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【報道資料】パートナーシップ宣誓制度の連携自治体の範囲を拡大します

最終更新日:
(ID:58179)

報道資料

 これまで、福岡市、北九州市、鹿児島市の3市と都市間連携を行ってきましたが、令和6年(2024年)11月1日から連携自治体数が169自治体に拡大します。

 

  本市では、平成31年(2019年)4月にパートナーシップ宣誓制度を導入し、その後、福岡市、北九州市、鹿児島市とそれぞれ

 都市間協定を締結し、宣誓書受領証の相互利用を進めてきました。

  このたび、令和6年(2024年)11月1日から、本市は「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入します。

 これにより、ネットワークに加入する自治体間で転入転出する場合の手続が簡素化され、転出した自治体への宣誓書受領証の返還、

 転入した自治体での再宣誓、独身証明書等の提出が不要となります。

  本市では引き続き、性の多様性が尊重され、誰もがひとりの人間として互いの人権が等しく尊重されるよう、パートナーシップ宣誓制度

 をはじめ、性的マイノリティの理解促進に取り組んでまいります。


<本市の連携自治体数> 169自治体(19府県、150市町)

 〇都市間連携協定締結都市        3市(福岡市、北九州市、鹿児島市)

  ※うち福岡市と北九州市はネットワークにも加入。

 〇ネットワーク加入自治体(本市除く)168自治体(令和6年(2024年)11月1日時点)

  ※手続の詳細は、本市ホームページをご覧ください。

熊本市パートナーシップ宣誓制度について / 熊本市ホームページ (city.kumamoto.jp)新しいウインドウで





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