報道資料
| 東区福祉課において、特別障がい者手当受給者の個人情報が漏えいする事案が発生しました。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。今後、二度とこのようなことが発生しないよう、再発防止を徹底してまいります。なお、詳細は以下のとおりです。 |
1 概要
特別障がい者福祉手当の受給者に対しては、障がいの程度を確認するために定期的に診断書の提出を求めている。今回は、10月末までに
提出をお願いしていた方（全10名）のうち、10月24日時点で提出が確認できなかった方2名に対し、再度のお知らせを送付。
うち、1名に送付した文書に他の受給者の個人情報を記載したため、個人情報が漏えいしたもの。
2 漏えいした個人情報
氏名、住所、障がいに関する診断書の種別、特別障がい者手当を受給していること
3 経緯
R6.10.24 B氏宛ての特別障がい者手当関係文書をWordで作成する際、A氏宛ての文書を複写して作成。その際、A氏の個人情報の
記載が残ったまま印刷しB氏に送付。
R6.10.31 B氏の家族より連絡を受け、B氏宅を訪問。当該文書を回収。
4 事案発生後の対応
R6.10.31 A氏へ電話連絡。A氏の障がいの状況を踏まえ、代わりに家族が対応。家族へ経緯の説明と謝罪を行った。
なお、A氏宅への訪問については謝絶された。
本件において漏えいした個人情報は、個人情報の保護に関する法律施行令第2条第1号の「要配慮個人情報」を含むため、
同法第68条第1項により、11月5日に国の個人情報保護委員会に報告した。
5 原因
個人情報を取り扱う際のリスクに対する認識が不足しており、リスクを最小化する仕組を用意していなかった。
6 再発防止策
・個人情報の記載については必要最小限のものとする。
・個人情報に係る部分を明示し、複数職員によるチェックを徹底する。