令和7年1月10日に、第3期熊本市債権管理計画を策定しました。本計画の概要については、次のとおりです。
1 策定趣旨
- 本市では、平成28年度末に「熊本市債権管理計画」を、令和元年度末に主要7債権における収納率の向上も目標に加えた「第2期熊本市債権管理計画」を策定し、具体的取組を推進してきました。
- その結果、収入未済額の縮減及び収納率の向上においては一定の成果を挙げてきました。
- 一方で、収入未済額は約56億円、主要7債権の収納率の多くが政令指定都市間では下位、加えて、第2期計画期間中に新たに多くの債権が発生している状況です。
- このことから、更なる債権管理の適正化を図るため、“現年度の早期対応”、“効率的な滞納処分等の実施”、“人材育成”の三つを取組の柱とした、「第3期熊本市債権管理計画」を策定しました。
2 位置付け
本計画は、熊本市第8次総合計画の取組の一つとして位置付け、熊本市債権管理に関する基本方針に基づくほか、市役所改革プラン（2027）や各債権に係る個別計画等の関連計画とも連携・整合を図っていきます。
3 計画期間
令和6年度から令和9年度まで
4 対象債権
令和5年度決算における収入未済額が10万円以上の債権
5 目標設定における考え方
- 債権ごとに令和9年度における収入未済額の努力目標を設定して計画的に取り組むことで、政令指定都市トップレベルの債権回収を目指します。
- 一律的な縮減基準は設けず、債権ごとに現状分析を行い、課題解決による効果や滞納者ごとの回収方針などに基づく目標額を設定しました。
- 主要7債権については、収入未済額に加え、収納率の目標値も比較指標として設定しました。
6 目標額等
本計画では、収入未済額に係る目標額及び収納率に係る目標値を設定しています。詳細は、次のファイルをご覧ください。
7 推進体制
- 毎年度、熊本市債権管理推進会議において、収入未済額の増減のみを捉えるのではなく、収納率や個々の課題への取組状況等について評価・検証を行うことでその進捗管理を徹底していきます。
- 本計画を実効性のあるものにするため、債権所管課（室）においては、法令や債権管理条例等の遵守、債権管理事務マニュアル等の活用、また、債権管理課においては研修の実施や相談体制の充実を行っていくものとします。さらに必要に応じて、債権回収業務の専門部署や法制担当部署等の協力も得ながら進めていきます。