商店街活性化特別支援事業

商店街活性化特別支援事業（商店街が実施するソフト事業への支援）

■内容

　商店街等の賑わいや魅力を創出し、商業振興及び地域活性化を図ることを目的として、商店街等の団体が実施するイベント等の商店街活性化事業に対して助成を行います。

■助成対象団体

（1）近接している複数の商業者で組織された団体又はその集合体
（2）熊本商工会議所及び各商工会
（3）商業者で設立した事業協同組合及び協業組合
〔以下の団体は、団体の設立から1年以上経過していること。〕
（4）生活衛生同業組合
（5）観光振興や広域的な地域経済の活性化を目的に設立された団体等
（6）（1）の下部組織（青年部等）

■助成対象事業、助成率等

(1)商店街魅力アップ事業（イベント等）

　　≪対象事業≫

　　・地域の交流促進や賑わい創出のために実施するイベント事業
　　・地域課題解決等を目的とした他地域へのモデル性を有する事業　等

　　≪助成率≫

　　A評価　1/2以内　限度額　200万円

　　B評価　1/3以内　限度額　150万円

　　C評価　1/4以内　限度額　100万円

(2)研修事業

　　≪対象事業≫

　　・商店街の活性化を目的に実施する研修事業

　　≪助成率≫

　　A評価　1/2以内　限度額　　50万円

　　B評価　1/3以内　限度額　　50万円

　　C評価　1/4以内　限度額　　50万円

(3)産官学連携事業

　　≪対象事業≫

　　・商店街の継続的な発展に資するもので、産官学や商工団体、地域等と幅広く連携し、地域資源の積極的な活用を図る事業の実施にかかる経費

　　≪助成率・限度額≫

(4)受入環境整備事業

　　≪対象事業≫

　・インバウンドをはじめとする国内外からの来街者の受入環境整備に要する経費（ホームページやマップの作成、多言語化、Wi-Fi整備等）

　・商店街エリア内で実施される事業に限る

　　≪助成率・限度額≫

　　1/2以内　　100万円　※その他詳細は募集要項をご確認ください。

※その他事業に関する詳細は、このページの下部にあります募集要項、交付要綱等のファイルをご確認ください。

■事業期間

　交付決定日～令和9年（2027年）3月31日

■申請受付

　令和8年（2026年）4月1日（水曜日）～令和8年（2026年）5月15日（金曜日）
 

■認定申請に必要な書類

 ※その他、
　・団体の定款・規約又は会則
　・団体の構成員名簿
　・団体の事業年度の収支予算書
　・前年度の収支決算書等　が必要です。 

なお、事業計画書・収支予算書については、事業区分によって該当する事業のものをご利用ください。

■助成金交付申請に必要な書類

※認定された事業を実施する前に提出が必要です。

■変更申請に必要な書類　※事業を中止または計画変更する場合に必要です。

■実績報告に必要な書類

※事業実績報告の提出期限は、事業終了から30日または年度末日（3月31日）のどちらか早い日です。

期限までに報告ができない場合は、遅延理由書に期限までに報告ができない理由を記載の上ご提出ください

■助成金請求に必要な書類

※委任状は請求書の代表者と振込先口座名義人が異なる場合のみ必要です。

■事業に関する詳細は以下のファイルをご覧ください。