高齢者権利擁護

最終更新日：2012年12月19日

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高齢者虐待とは

高齢者虐待は、高齢者の人としての尊厳を傷つける行為であり、高齢化が進む中で大きな社会問題となっています。

　このような状況を受けて、高齢者に対する虐待を防止し、高齢者の尊厳を保持することを目的として、平成18年4月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」が施行されました。

高齢者虐待には、以下の類型があります。

1　身体的虐待
　暴力行為などで、身体に傷やあざ、痛みを与える行為

2　心理的虐待
　　高圧的な言葉や態度、無視や嫌がらせなどによって苦痛を与える行為

3　経済的虐待
　　財産や金銭の無断使用、本人の金銭使用を理由無く制限する行為

4　介護放棄
　介護や生活の世話をする家族が、介護や世話を放棄する行為

5　性的虐待
　本人の合意なく性的な行為を強要したり、辱める行為

これらの虐待が複数の種類同時に行われることもあります。また、この類型以外にも、セルフネグレクト（自己放任）と言われる、自ら生命や健康を損なうままにしている行為などがあり、いずれも周囲の支援が必要です。

高齢者虐待の背景には、適切な介護の方法や認知症への理解不足、介護の負担や、世帯としての経済的な困窮など、さまざまな内外の要因があり、これらが重なりあって高齢者虐待が発生します。

このため、介護保険サービスの利用や各種福祉サービスの活用などを通じて、虐待を受けている高齢者だけでなく、虐待を行っている人への支援も必要となってきます。

また、虐待を受けている高齢者の約7割の方に、なんらかの認知症の症状が見られるとの調査結果もあり、認知症の知識の理解が、虐待を防ぐために必要とされています。

認知症や物忘れ等で、日常的な金銭管理や財産管理が困難になる方がいます。このような方のための、権利擁護の制度について以下にご紹介します。

ご自分で金銭や大切な書類を管理することに不安にある方の財産や権利を守るため、日常的な金銭管理や通帳・権利証等、大切な書類を預ることを通して、利用者が安心して地域で生活を送れるよう支援いたします。

ご利用については、市内の方については、熊本市社会福祉協議会にて実施していますので、まずはそちらに相談してください。

判断能力が不十分であることにより、財産侵害を受けたり、人としての尊厳が損なわれることが無いように、財産の管理や介護サービスの手配などを行う後見人を選任する制度です。

利用するには、高齢者本人もしくは親族による家庭裁判所への申立が必要になります（身よりが無いなどで、申立を行う親族がいない場合は、市長が申立する制度もあります）

また、本人の判断能力が十分なうちから、あらかじめ備える制度として、任意後見制度というものもあります。これについては、公証人役場にて公正証書で契約を締結し、登記する必要があります。

明らかに虐待を受けている高齢者を見かけた場合もそうですが、最近様子が急に変わった、何かに怯える様子を示す、夜中に泣き声がする、最近衣類が急に汚れた様子である、などの変化が虐待のサインであることもあります。

こういった、高齢者について何か気になるような事がありましたら、地域の高齢者支援センターささえりあ、又は地域の各区役所の福祉課までご相談ください（高齢者の権利擁護のための各種制度につきましても、遠慮なくご相談ください）。

＜区役所福祉課の連絡先＞

　中央区福祉課　096-328-2311

　東区福祉課　　096-367-9127

　西区福祉課　　096-329-5403

　南区福祉課　　096-357-4129

　北区福祉課　　096-272-1118