産業振興に関する連携協定を締結しました

　熊本市（市長：大西　一史）は、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ　アイディー）」を運営するBASE株式会社（本社：東京都港区、代表：鶴岡裕太、以下BASE）と産業振興に関する連携協定を2023年4月25日（火曜日）に締結し、BASEが運営する「BASE」等サービスを利用した中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進し、熊本市域内の産業振興に係る取り組みを実施します。

連携の背景

　本市では、自社通販サイトの開設支援やその運用・活用の支援について、これまでもEC展開の伴走や環境整備を支援し、更なる販路拡大に取り組んでいます。加えて、教育委員会においても、ICT機器を活用した教育の推進や、市立高校でのプログラミング学習の取り組み、デジタル人材の育成にも力を入れています。

　BASEでは、「Payment to the People,Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービスや購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでおられます。

　そのような中、熊本市とBASEの相互連携のもと、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育など、熊本市域内の産業振興に係る取り組みをより一層促進していくことを目的として、本協定の締結に至りました。

連携内容

　市が取り組む中小企業等の販路拡大支援と、BASEが運営するネットショップ作成サービス等が連携することにより、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進することで、熊本市域内の産業振興に取り組むことを目的としています。

【連携内容】

・中小企業等へのEC展開支援に関すること

・ECを活用した教育に関すること

・その他、熊本市域内の産業振興に関すること

ネットショップ作成体験授業実施（市立総合ビジネス専門学校にて開催）

　BASEの連携協定の一環として市立総合ビジネス専門学校のキャリア創造学科2年生を対象に前期日程（7月3日、4日、11日）、後期日程（11月27日、28日、12月5日）の計2回にて、「ネットショップ（自社ECサイト）作成体験授業」を実施しました。

　後期日程では、講師はBASE株式会社の早川優子氏が務め、11月27日は座学にてECに関する講義（オンライン）を実施。

　11月28日は、講師が専門学校に赴き、学生が実際に端末を操作しながら、一人ずつオリジナルのネットショップを作成し、BASEの持つ豊富で実務的なネットショップに関する知識と技術を学びました。

　最終回の12月5日は、学生が作成したネットショップを参照しながら、ショップデザインや商材写真のコツ、商品を魅力的に伝えるための説明文等について、講師がフィードバックを行いました。今回の作成体験授業の取り組みを通して、体験的・実践的・探究的な学習機会となり、卒業後すぐに活かせるネットショップ運営のノウハウや知識を身に付けました。

BASE株式会社について

　BASEは決済・金融を主軸に、個人やスモールチームをエンパワーメントするプロダクトを企画・開発・運営しています。「Payment to the People,Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ　アイディー）」、オンライン決済サービス「Pay.jp（ペイドット　ジェーピー）」を通じて、経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。

ネットショップ作成サービス「BASE」：https://thebase.com

購入者向けショッピングサービス「Pay ID」：https://payid.jp

オンライン決済サービス「PAY.JP」：https://pay.jp

【会社概要】

会社名：BASE株式会社（BASE,Inc.）

所在地：〒106-6237　東京都六本木3丁目2番1号　住友不動産六本木グランドタワー37F

代表者：代表取締役CEO　鶴岡　裕太

資本金：86億6910万円（2023年12月末日現在）

事業内容：「BASE」「Pay　ID」等の企画・開発・運営

関係会社（子会社）PAY株式会社、want.jp株式会社