次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第3条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史
1 競争入札に付する事項
(1) 委託業務名
市税収納事務支援業務委託（初期未納対策）
(2) 目的及び概要
本業務は、市税収入の確保及び収納率向上のため、催告業務（コール・SMS）及び収納支援業務（窓口（納付受付）・照会回答・財産調査支援等）の初期未納対策を行うもの。
ア 催告業務（コール・SMS）
イ 収納支援業務（窓口（納付受付）・照会回答・財産調査支援等）
※ 詳細は、仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本市中央区手取本町外地内
(4) 履行期間
令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで
2 担当部局
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市財政局税務部納税課
電話 096-328-2201（直通）
ファックス 096-324-1474
電子メールアドレス nouzei@city.kumamoto.lg.jp
3 入札手続の種類
(1) この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続きを行う。
(2) この案件は、持参及び郵便の手続により実施するものとする。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、令和7・8年度（2025・2026年度）業務委託競争入札参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と
市長が認めるものでないこと。
(9) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ISMS適合性
評価制度」の認証を受けていること。
(10)国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和3年度以降に履行が完了した、人口50万人以上の地方自治体の公金収納事務支援に関する業務委託の実績を有すること。地方自治体の公金収納事務支援に関する業務とは、次を含む業務とする。
地方自治体の公金収納（強制徴収公債権に限る。）に係る催告業務（コール）
(11)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合を
いう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加
資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(9)及び(10)の
要件を全て満たす者であること。
5 申請手続等
(1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法
令和8年（2026年）1月13日（火）から令和9年（2027年）1月26日（月）まで
熊本市ホームページに掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。（担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32条）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。） 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札書及び技術提案書等の提出締切日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は競争委入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）
(イ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号）
(ウ)「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ISMS適合性評価制度」認証の写し（申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。）
(エ) 入札参加者の同種業務の実績（様式第3号）
（同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。）
(オ) 同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）
なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（仕様書又は発注者の証明等）で併せて補完すること。
イ 提出期限
令和8年（2026年）1月26日（月）17時まで
郵送する場合は、令和8年（2026年）1月26日（月）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ア) 持参の場合
2の担当部局
(イ) 郵送の場合
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市長（熊本市財政局税務部納税課）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項
(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。
(イ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号）2(9)の「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ISMS適合性評価制度」認証、等の書面が添付されていない場合は、当該認可を有していると認めない。
また、ア(オ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ウ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第2号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち1組合員でも4(5)、(9)及び(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会
入札説明会は実施しない。
8 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期限
令和8年（2026年）1月13日（火）から令和8年（2026年）2月12日（木）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（※令和8年（2026年）2月2日（月）以降は午後4時30分まで。）
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス 096-324-1474
電子メールアドレス nouzei@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和8年（2026年）2月16日（月）までに開始し、令和8年（2026年）2月20日（金）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
9 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 入札書及び開札に関する事項
(1) 5(3) の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。なお、持参または郵送に
より提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。
ア 持参による場合
(ア) 入札日時
令和8年（2026年）2月20日（金）10時
(イ) 入札場所
熊本市中央区手取本町1-1
熊本市役所本庁舎地下1階会議室（別紙参照）
(ウ) 入札方法
入札代理人が提出する場合は、別途委任状を提出すること。
イ 郵送による場合
(ア）提出方法
二重封筒に入れ、 表封筒に「入札書在中」及び「親展」を、中封筒に入札書に押印した印鑑と同じもので
封印した上で「委託業務名」及び「開札日時」を主書きするとともに、入札参加者名を記載して、一般書留
又は簡易書留により郵送すること。一般書留及び簡易書留以外の方法により郵送されたものは、受け付け
ない。なお、 再入札を予想する場合は、中封筒に「再入札書在中」、「委託業務名」及び「開札日時」を
朱書きし、再入札書を同封すること。
(イ) 提出期限
令和8年（2026年）2月19日（木）17時までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(ウ) 送付先
入札書を封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封筒の全ての継ぎ目に封印し、「件名」、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載して、次の宛先へ送付すること。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市長（熊本市財政局税務部納税課）宛
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする。なお、再入札において、再入札の締切時間までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。
(4)入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引き換え又は取消しをすることができない。
(5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の上、すべての入札書を無効とする。
(6)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第7条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者の入札は
無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札
参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなく
なった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7)無効とした入札書は、返却しないものとする。
(8)入札書は、令和8年（2026年）2月20日（金）10時の入札後直ちに開札する。この場合において、入札者が開札に
立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
11 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2社以上あるときには、くじにより落札者を決定する。
12 入札結果の公表に関する事項
契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、入札参加者ごとの入札価格。）について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。
13 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明
(1)入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）
以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求める
ことができる。
(2)市長は、説明を求められときには、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して5日以内（休日
を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
14 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除とする。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出した
とき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、
落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止
その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格があると認めた者について、競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の
期間に競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者の参加資格を取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消せるボールペンは不可）
(10)以上のほか、詳細は入札説明書による。