熊本市農水産業計画とは、本市の農水産業施策の方向性とともに具体的な取組などを明確にし、施策の着実かつ効果的な実施につなげることを目指して策定している計画です。

　本計画は熊本市総合計画の農水産業部門における個別計画として位置づけられています。

　この度、令和6年度（2024年度）から令和13年度（2031年度）の8年間を計画期間とする第3次熊本市農水産業計画を策定しました。

施策の目標について

　総合計画においても位置づけている本市農水産業の将来方向「活力と魅力に満ちた持続可能な農水産業の振興」に向けて、「競争力

の高い農水産業の振興」、「しなやかで強い経営基盤の確立」、「農と食の魅力創造」の3つの目標を設定しています。

　それら3つの目標について動画等で紹介します。

競争力の高い農水産業の振興

　全国屈指の農業産出額を誇る本市では、園芸作物をはじめとする様々な品目の産地が形成されており、生産された良質な農産物は全国各地に出荷されています。また、農作物の生産だけでなく、県下有数の畜産地帯にもなっているほか、有明海の広大な漁場においては、ノリ養殖業や採貝業などの水産業も盛んに営まれています。

　その一方で、農水産業の生産現場を取り巻く環境は、地球温暖化の影響や予測困難な自然災害の発生、鳥獣被害の広域化、漁業資源の減少など厳しさが増しており、国が令和4 年（2022 年）に策定した「みどりの食料システム戦略」等を踏まえ、環境負荷を低減させつつ、持続的な生産活動に取り組んでいくことが求められています。

　このような中、地域の強みを生かし、農水産業の生産性向上と持続性を両立させていくために、スマート農業などの新しい技術を活用した生産の振興、生産・集出荷の安定化、鳥獣対策の強化、環境に配慮した農業を推進します。また、獲れる・稼げる水産業の実現に向けて、環境の変化に対応した養殖漁業、漁場の資源管理・回復などに取り組むことで、本市農水産業の競争力を効果的に高めていきます。

しなやかで強い経営基盤の確立

　全国的に少子高齢化が進む中、農漁業者の減少と同時に高齢化も進行しています。本市では、全国と比較しても若年層の割合が高く、認定農業者の数は県下一を誇りますが、基幹的農業従事者（個人経営体）の約55％は65歳以上です。
　また、経営の重要な要素である労働力の確保が難しくなっているほか、遊休農地等の拡大も懸念されます。また、基盤整備が不十分な地域や、排水機場等の施設の老朽化、高齢化等による集落機能の低下も見受けられます。加えて、農漁業経営体は自然災害等の外的要因によって経営が左右されやすいことや、昨今のコロナ禍や国際情勢の変化を受け様々な経営リスクが顕在化したことを踏まえ、これまで以上にしなやかで強い経営が求められています。
　地域一体となって多様な担い手を育成・確保し、経営安定化に向けて農地の集積・集約化も含めた経営体の体質強化を一層進めるとともに、国土強靭化の視点も踏まえつつ、生産基盤の整備・保全を着実に推進します。

※動画作成中

農と食の魅力創造

インバウンドが熊本市でも再び増加しており、半導体関連企業等の進出に伴うビジネス交流の活発化も相まって、食を通じた農水産物の魅力発信の可能性が広がっています。また、トラック輸送の人手不足などによる物流コストの上昇もあり、学校給食や直売所などを通じた地産地消への期待が改めて高まっています。さらには、コロナ禍を契機とした通信販売のニーズの拡大、海外での日本の食・食文化の拡がりなどを背景とした農水産物輸出の機運の高まりも見られています。
　このような時流を的確に捉え、生産者による価格設定の自由度を高めていく好機とするためには更なる農と食の魅力創造と深化が求められていることから、くまもとの農水産物の魅力を十分に伝えられる販路の開拓・拡大を国内外で進めるとともに、多様な視点や手法による効果的な情報発信や地産地消に取り組み、農水産業への理解の醸成につなげていきます。

※動画作成中