概要

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」により、各障害児通所支援事業所が、自己評価結果等を公表することが義務付けられております。

このため、以下の届出対象事業所は、自己評価結果等を作成・公表いただき、自己評価結果等を届け出ていただきますようお願いします。

　なお、自己評価結果等の公表が未実施（本市へ公表結果の届出がされていない場合も含む。）の場合、自己評価結果等未公表減算（所定単位数の15％）が適用されますのでご留意ください。

　※保育所等訪問事業所については、令和7年（2025年）4月1日以降に、自己評価結果等未公表減算（所定単位数の15％）が適用されます。

届出について

届出対象事業所

　　指定年月日が令和6年（2024年）4月1日以前である次の事業所

　　・児童発達支援事業所（共生型を含む。）

　　・放課後等デイサービス事業所（共生型を含む。）

　　・保育所等訪問支援事業所

　　※居宅訪問型児童発達支援は対象外です。

届出期限

　　令和7年（2025年）3月14日（金）

届出書類

　　1, 自己評価結果等の公表に係る届出書（本市への届出様式）（エクセル：19.5キロバイト） 

　　2,自己評価結果等として作成・公表した内容

　　※「2,自己評価結果等」は、各サービスに応じて、次の様式を参考に作成する必要があります。

　　　・児童発達支援 【別紙3～5】児童発達支援自己評価・保護者評価（エクセル：35.9キロバイト） 

　　　・放課後等デイサービス 【別紙3～5】放課後等デイサービス自己評価・保護者評価（エクセル：35.1キロバイト） 

　　　・保育所等訪問支援 【別紙4～7】保育所等訪問支援自己評価・保護者評価・訪問先施設評価（エクセル：39キロバイト）