はじめに
熊本市では、令和7年度から新たに福祉事業者の皆さまにご協力いただき、ケアマネジャーや相談支援専門員等がかかわっている避難行動要支援者について、市との委託契約にもとづき個別避難計画を作成いただく個別避難計画作成業務委託事業を実施していきます。
本人との信頼関係や専門的知見の活用が期待できるケアマネジャーや相談支援専門員等の専門職の皆様の協力を得て、本人の心身の状況等を踏まえた計画の作成を行うべく、専門職が所属する福祉事業者に対して個別避難計画の作成を委託します。
※個別避難計画とは、高齢者や障がいのある人などのうち、災害時に自力で避難することが難しい方（避難行動要支援者）を対象に、災害時に「いつ」「どこへ」「誰と」「どうやって」避難するかなどを具体的に決めておき、災害時に備えるための計画です。個別避難計画を含む、避難行動要支援者に関する情報は、以下のリンク先をご覧ください。
避難行動要支援者に関する取組について / 熊本市公式サイト (city.kumamoto.jp)
熊本市個別避難計画作成業務委託事業
熊本市では、令和7年度から新たに福祉事業者の皆さまにご協力いただき、ケアマネジャーや相談支援専門員等がかかわっている避難行動要支援者について、市との業務委託契約にもとづき個別避難計画を作成いただく個別避難計画作成業務委託事業を実施していきます。
対象事業所について
居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護支援事業所、看護小規模多機能型居宅介護支援事業所
計画作成対象者（避難行動要支援者）について
＜対象者＞
避難行動要支援者のうち、次の3点すべてを満たす者。
具体的な対象者については、「個別避難計画作成対象者リスト」を各福祉事業者へ提供します。
〇各福祉事業者で居宅サービス計画（ケアプラン）又はサービス等利用計画等を作成している者
〇令和7年度における個別避難計画作成の優先度設定の基準に該当することにより、熊本市において個別避難計画作成の優先度が高いと判断した者
〇熊本市において実施した個別避難計画作成の同意確認により同意が得られた者
＜令和7年度における個別避難計画作成の優先度設定＞
次のすべてに該当する者を、優先度が高い者と設定します。
・3.0m以上の洪水・高潮・津波浸水想定区域又は土砂災害（特別）警戒区域に居住
・介護サービス又は障害福祉サービスを利用
・要介護認定3～5を受けている者、身体障害者手帳1・2級を所持している者、療育手帳Aを所持している者、精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持している者、指定難病医療受給者のいずれかに該当
※優先度の設定については、その範囲を順次拡張していく想定です。
個別避難計画作成の手引き、研修動画
ケアマネジャーや相談支援専門員等の専門職の皆様を対象とした、個別避難計画作成の手引き、個別避難計画作成に係る研修動画を作成しましたので、以下からご覧ください。
委託契約事務について
市から対象者へ個別避難計画作成の同意書を送付し、同意が得られた対象者とかかわりのある福祉専門職の方が在籍する福祉事業者と、市から受託可否を確認後、業務委託契約を行います。
項 目 | 内 容 | 令和7年度 実施時期 | 様 式 |
(1)対象者抽出 | 市が災害リスクなどを考慮し、優先度が高い対象者を抽出。 | 4月頃 | |
(2)同意書発送 | 市から優先度が高い対象者へ個別避難計画作成の同意確認を行うため、同意書を発送。 | 6月頃 | 〇同意書（市→本人） |
(2)同意書返送 | 対象者から市へ同意書の返送。 | 6月～7月頃 | 〇同意書（本人→市） |
(3)計画作成依頼・受託確認 | 市が「計画作成対象者リスト」を作成し、対象事業者に対して同意を得た対象者の計画作成を依頼、受託の可否について確認。 | 7月頃～ | 〇計画作成依頼 （市→事業者） ○受託意向調査 （事業者→市） |
(4)契約締結 | 受託可能と回答した事業者と業務委託契約を締結。 | 7月～8月頃 （随時） | 〇見積書（事業者→市） ○契約書類一式 |
(5)個別避難計画作成 | 福祉専門職による個別避難計画作成。 | 契約締結日～3月末（随時） | 〇個別避難計画 |
(6)個別避難計画提出 | 完成した個別避難計画の原本を市へ提出（不備があれば、再提出）。副本を本人・家族・作成事業者・避難支援等実施者で保管。 | ～3月末 （随時） | 〇個別避難計画（完成版） 〇完了届 |
(7)委託料支払い | 書類一式検査後、委託料支払い。 | ～5月末まで（請求後、30日以内に支払い） | ○請求書 |
委託料について
＜個別避難計画作成にかかる委託料＞
作成する個別避難計画1件当たり 7,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
※市から各福祉事業者へ提供した「個別避難計画作成対象者リスト」に記載されていない方の個別避難計画作成については、本委託業務の対象外です。
契約事務における提出書類について
契約の相手は、原則、運営法人を想定しています。運営法人で複数の事業所を所管されている場合は、まとめて契約1つで所管事業所の分もご対応させていただきます。
＜契約前に提出いただく書類等＞ ※準備が整い次第、参考様式等をアップいたします。
(1) 受託意向調査
熊本市から送られてきた「個別避難計画の作成依頼文」「個別避難計画作成対象者リスト」を確認し、個別避難計画作成業務委託の受託可否について、アンケートフォームにより回答をお願いします。
(2) 見積書
事業者から市へ見積書の提出をお願いします。見積書の様式については、任意となりますが参考様式をお渡しします。
＜契約時に提出いただく書類＞
(3) 契約書類一式（2部） ※市と事業者保管分1部ずつ
契約書類一式については、熊本市の契約書のひな形を用いて契約させていただきます。市へ提出いただく契約書へは200円の収入印紙の貼付が必要です。
〇 契約書
〇 仕様書
〇 個人情報の取扱いに関する特記事項（別紙）
＜契約後に提出いただく書類＞
(4) 契約書に基づく届出等
熊本市が定めている届出様式の提出をお願いします。
〇現場責任者届（契約書 第9条）
〇 委託業務着手届（契約書 第11条）
〇 個人情報管理責任者及び事務取扱担当者届（個人情報特記事項第4条）
〇 管理区域及び取扱区域届（個人情報特記事項 第5条）
＜個別避難計画作成後に提出いただく書類＞
(5) 完成した熊本市個別避難計画（原本）
(6) 個別避難計画作成完了届
(7) 請求書
請求書の様式については、任意となりますが参考様式をお渡しします。
個別避難計画様式等
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