特許庁が実施する令和7年度「知財経営支援モデル地域創出事業」の知財重点支援エリアに熊本市が選定されました。本市は、本事業を通じて、知財関係者の支援ネットワークとスタートアップや中小企業等への知財支援を一層充実させ、地域における知財活用の好循環を生み出す「知財活用熊本モデル」の構築を目指し、知財を活用した地域経済の活性化を図ってまいります。
　※知財：特許権、実用新案権、商標権などの知的財産権に加え、ブランド、営業秘密、ノウハウなどを含む知的財産の略。

【知財経営支援モデル地域創出事業の概要】
1　目　的：地域の支援ネットワークの強化と地域企業のイノベーション創出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出する知財経営支援モデル地域を創出すること。

2　内　容：知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を知財重点支援エリアとして指定。当該地域を牽引するプロデューサーチームを形成して、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成する。プロデューサーチームは、地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する 。

3　選定地域：愛知県、山口県、熊本市　※詳細は下記URL参照　

（参考）新たな知財重点支援エリアとして3地域を選定しました
経産省ホームページ　https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250408001/20250408001.html（外部リンク）
特許庁ホームページ　https://www.jpo.go.jp/support/chusho/boshu_model_area_20250408.html（外部リンク）