行政処分について

　児童福祉法の規定に基づく監査を行った結果、障害児通所支援事業者の指定の取消事由にあたる事実が判明したため、以下のとおり行政処分（指定取消）を行うものです。

行政処分

対象事業者

　(1)　法人名　合同会社グロウ

　(2)　代表者　代表社員　廣田　幸治

　(3)　所在地　熊本県合志市須屋2378番地76

行政処分（指定の取消処分）の対象となる事業所

　(1)　事業所の名称　　ひかりっこ

　(2)　所在地　　　　　熊本市北区梶尾町385

　(3)　サービスの種類　放課後等デイサービス（定員10名）

　(4)　指定日　　　　　令和3年（2021年）7月6日

行政処分の内容

　指定の取消（指定取消日：令和7年（2025年）9月1日）

処分の原因となる事実

　(1)   児童発達支援管理責任者（児発管）の配置に係る虚偽報告及び不正請求

　　・児発管の常勤時間を満たしていなかった

　　・児発管欠如減算を反映せず、不正請求を行った

　(2）児童指導員の配置に係る虚偽報告及び不正請求

　　・児童指導員又は保育士を2名以上配置していると虚偽の報告を行った

　　・サービス提供職員欠如減算を反映せず、不正請求を行った

　(3）児童指導員等加配加算の虚偽報告及び不正請求

　・加算対象の保育士を配置していると虚偽の報告を行い、不正請求を行った

　・加算対象の保育士の実務経験証明書を偽造した

　上記の不正は全て「児童福祉法第21条の5の24」に違反するもの。（人員基準違反、不正請求、虚偽の文書提出）

　（※）児童福祉法（昭和22年法律第164号（令和5年（2023年）10月1日施行のもの））の抜粋

　　三　指定障害児通所支援事業者が、当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十一条の五の十

　　　九第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなつたとき。

　　五　障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。

　　十　前各号に掲げる場合のほか、指定障害児通所支援事業者が、障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

不正請求額及び返還請求額

　　不正請求額：　9,961,345円…(1)

　　加算額　　：　3,984,538円…(2)

　　返還請求額：13,945,883円…(3)（＝(1)＋(2)）

経緯・経過

　　令和6年（2024年）1月26日　実地調査・指導

　　　　　　　 同年　2月　9日　代表者に対する監査

　　　　　　　 同年　8月　6日　行政処分に係る第1回聴聞

　　令和7年（2025年）1月21日　行政処分に係る第2回聴聞

　　　　　　　  同年　2月28日　行政処分に係る第3回聴聞

　　　　　　　  同年　6月　9日　行政処分に係る聴聞終結