保育士資格及び幼稚園教諭免許状の取得を支援します

「保育士資格を持たない幼稚園教諭」及び「幼稚園教諭免許を持たない保育士」の方を対象に、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される

特例制度が、令和11年度（2029年度）末まで延長されました。

【関連リンク】

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例（外部リンク）

「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」(文部科学省)（外部リンク）

そこで本市では、特例制度により資格・免許を取得するために必要な受講料等の一部を補助する「保育士資格及び幼稚園免許状取得支援事業」を実施しています。

　<主な要件>

　令和7年度(2025年度)に養成施設等の特例制度の講座を受講し、その後取得した資格・免許を活用して、対象施設に1年以上勤務すること。

　<補助対象者>　

　　(1)　特例制度の対象者が勤務する施設の設置者（市内に所在する施設に限る。）

　　(2)　幼稚園免許状を有し「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する特例制度の対象者（市内に居住する者に限る。）

　<補助額>

　対象者1人につき、養成施設の受講に要した経費の1/2（上限額10万円）

事業の詳細については、  保育士資格幼稚園免許状取得支援事業について（PDF：274.2キロバイト） をご覧ください。

【補助申請の手続きについて】

　補助を受けようとする対象者は、受講開始日の属する今年度中に次の事業実施計画書に添付書類（ア,イ）を添えて、

　保育幼稚園課にご提出ください。事業実施計画書は下記からダウンロードできます。

○事業実施計画書

〈補助対象者(1)〉※保育教諭確保のための保育士資格取得支援

　　　　　　　　　　　保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援

（1） 実施計画書（ワード：15.4キロバイト） （1） 実施計画書記載例（PDF：105.7キロバイト） 

〈補助対象者(2)〉※幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援

（2） 実施計画書（ワード：13.8キロバイト） （2） 実施計画書記載例（PDF：100.4キロバイト） 

・添付書類

ア　受講者が、施設に勤務していることが確認できる書類（(2)の補助対象者は不要）

イ　受講者が、大学等に在学していることが確認できる書類