1.業務概要

(1) 業務委託名

　令和8年度（2026年度）熊本市企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託

(2)業務目的

　国の認定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる「企業版ふるさと納税」を積極的に活用し、地方創生の取組を更に進めていくために、熊本市（以下、「市」という。）の更なる財源確保に資する、寄附獲得に向けた市外企業へのアプローチを強化する。

(3)業務内容

　令和8年度（2026年度）熊本市企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託基本仕様書（以下「基本仕様書」という。）のとおり

(4)履行期間

　令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

(5) 提案上限額

　2,530千円（消費税及び地方消費税を含む。）

(6) 業者選定の方法

　公募型コンペ方式

2.担当部局

　〒860-8601

　熊本市中央区手取本町1番1号　熊本市役所本庁舎4階

　熊本市政策局総合政策部政策企画課

　TEL：096-328-2035

3.スケジュール

　令和8年（2026年）

　　   1月14日（水）　　コンペ実施公告・質問書受付開始　

　　    　 30日（月）　　参加表明書 提出期限

　　　2月 5日（木）　　参加資格審査結果通知

　　　　 13日（金）　　質問書 提出期限

　　　　 24日（火）　　企画提案書 提出期限

　　　3月 6日（金）　　選定結果通知

4.参加資格

　次に掲げる条件をすべて満たしていること。

　(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件コンペに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9)　地方公共団体から直接受注した業務として、企業版ふるさと納税マッチング支援業務の実績を有すること。ただし、事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として本件コンペに参加する場合は、業務を担当する組合員が地方公共団体から直接受注した業務として、企業版ふるさと納税マッチング支援業務の実績を有すること。

(10)　本件コンペに事業協同組合として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。本件コンペに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。　

5.実施要項及び関係書類等