更新履歴

　令和7年5月12日　プロポーザル情報を公開しました。

　令和7年5月26日　質問と回答を公開しました。また、実施要領・書式類を更新しました。

1　業務概要

(1)　業務委託名

令和7年度（2025年度）熊本市地域教育情報ネットワーク（e-net）支援業務委託

(2)　目的及び概要

次期e-net構築作業に向けては、国が示す次世代の校務DXの考え方を踏まえ、どのような構築にすることで、セキュリティを担保しつつ現場の利便性を向上させることができるのか、専門的な外部からの視点も取り入れながら検討する必要がある。このため、今後の指針となる基本方針（案）を策定するとともに、熊本市教育委員会全般のデジタル化対応に関する熊本市教育センターの業務を支援する業務委託を実施するもの。

※詳細は仕様書を参照のこと。なお、仕様書中に特段の記載が無い限り、この仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。

(3)　履行場所

熊本市中央区千葉城町2番35号ほか

(4)　履行期間

契約締結日から令和8年(2026年)3月31日まで

(5)　提案上限額

22,440千円（消費税及び地方消費税含む。）

※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

また、この金額は契約額や許容価格を示すものではない。

2　担当部局

〒860-0001　熊本市中央区千葉城町2番35号

熊本市教育委員会　熊本市教育センター　教育情報班

電話　096-245-6310（直通）

電子メールアドレス　kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp

3　参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第1分類「（17）情報処理業務」第2分類「(1)情報システム全般の設計、開発、維持管理」業務での登録をしていること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9)　過去5年の間に国又は地方公共団体から直接受注した業務として、以下の項目に関する業務を受託した実績を有すること。（申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。）

・教育情報ネットワークシステムの構築・運用に関する支援業務（校務支援システムを含む）

(10)　本件プロポーザルに事業協同組合（中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。

4　スケジュール

実施要項等交付期間　令和7年（2025年）5月12日（月）～

令和7年（2025年）5月22日（木）正午

参加表明書提出期限　令和7年（2025年）5月22日（木）正午

質問書提出期限　　　令和7年（2025年）5月22日（木）正午

技術提案書提出期限　令和7年（2025年）6月13日（金）17時

ヒアリング審査　　　令和7年（2025年）6月19日（木）※予定

5　申請手続等

(1)　参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

令和7年（2025年）5月12日（月）から

令和7年（2025年）5月22日（木）まで

熊本市ホームページへ掲載するため、その運用時間内にダウンロードすること。それ以外の方法での交付は行わない。

(2)参加手続き等

本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類（以下「参加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。

ア　提出書類及び提出方法

持参、または郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留により郵送すること。それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

(ア)参加表明書（様式第1号）

(イ)参加資格審査調書（様式第2号）

(ウ)会社概要書（様式第3号）

(エ)関係書類等申請書（様式第4号）

(オ)情報取扱責任者通知書（様式第5号）

(カ)同種業務実績調書（様式第7号）

(キ)実施体制及び従事者調書（様式第8号）

(ク)同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）

なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等）で併せて補完すること。

(ケ)情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証又はプライバシーマーク認証を取得していることを証明できるものの写し（任意：審査項目の加点対象）

(コ)業務責任者又は主たる業務従事者が、次に該当する場合は、これを証するものの写し（任意：審査項目の加点対象）

(1)独立行政法人情報処理推進機構（IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan）が実施する以下の試験に合格していること

・ITストラテジスト試験

・システムアーキテクト試験

・システム監査技術者試験

・ネットワークスペシャリスト試験

・プロジェクトマネージャ試験

(2)PMI本部が認定するPMP（Project Management Professional）の資格を有すること。

イ　提出期限

令和7年（2025年）5月22日（木）正午までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ　提出部数

1部とする。

エ　提出先

　(ア)　持参の場合

2の担当部局

(イ)　郵送の場合

〒860-0001　熊本市中央区千葉城町2番35号

熊本市長（熊本市教育委員会　熊本市教育センター）宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。

オ　留意事項

(ア)　様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。

(イ)　ア(ク)の書面が添付されていない場合は、当該実績又は資格を有しているとは認めない。また、ア(ク)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

(ウ)　事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書（様式第2号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。

(3)　参加資格の確認

参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。

(4)　辞退

参加表明書を提出した後に辞退を申し出る場合は、参加辞退届（様式第10号）を持参により提出すること。また、10の提案書を提出した後に辞退を申し出る場合、令和7年（2025年）5月22日（木）までに必着のこと。

提出先

2の担当部局

6　参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)　参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

(2)　市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日は含まない。）以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。

7　説明会

説明会は実施しない。

8　仕様書等に対する質問

(1)　仕様書等に対する質問がある場合には、次のとおり質問書を提出すること。

ア　提出方法

質問書（様式第6号）により持参又は電子メールにて提出すること。電子メールの場合、必ず電話で着信を確認すること。

イ　提出期間

令和7年（2025年）5月12日（月）から

令和7年（2025年）5月22日（木）の正午まで

ウ　提出先

2の担当部局

電子メールアドレス　kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp

(2)　(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア　閲覧期間

令和7年（2025年）5月27日（火）までに開始し、令和7年（2025年）6月19日（木）までとする。

イ　閲覧場所

2の担当部局

9　プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10　提案書等の提出

5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。

(1)　提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留により郵送すること。それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

ア　技術提案書提出届（表紙）（様式第9号）

イ　技術提案書（任意様式・A4用紙）

（特定テーマ1…4頁以内　特定テーマ2…2頁以内）

「特定テーマ1」次期e-net構築のあるべき姿と検討について

「特定テーマ2」校務支援システムや関連システムの検討について

ウ　見積書(任意様式)

エ　積算内訳書(任意様式)

オ　発注仕様書案

提出書類の企画はA4版左とじとする。A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。

(2)　提出書等作成に係る留意事項

別紙「技術提案書等作成要領」のほか、以下のとおり作成すること。

ア　基本仕様書に記載された業務内容について、業務を進めるにあたっての考え方、実施方法、ポイント、理由、背景などを明確に示し、本市が提供するe-netに関する資料（以下「関係資料等」という。）を踏まえ提案すること。

イ　基本仕様書に記載された業務内容以外で本市に有効と考えられるものがあれば提案すること。

(3)　技術提案書の作成に必要な関連資料について

関係資料等については、関係資料等交付申請書（様式第4号）の提出後に参加申請者に郵送にて交付することとする。交付された関係資料等の受領後、本件公募型プロポーザルに参加しない場合、また、本件公募型プロポーザルにおいて、契約候補者とならなかった場合は、速やかに担当部局へ返却すること。

(4)　発注仕様書案作成に係る留意事項

発注仕様書は契約候補者と協議により決定するが、短期間で発注仕様書の協議を行う必要があることから、提案内容がすべて採用されることを前提とした発注仕様書案（別紙及び別冊含む）を作成・提出すること。

なお、作成にあたっては基本仕様書に見え消しなどを行い、変更箇所がわかりやすくなるよう作成すること。

(5)　提出期限

令和7年（2025年）6月13日（金）午後5時までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(6)　提出部数

ア　提出書類は1冊にまとめ正本1部（参加者名が分かるもの）、副本5部（参加者名を伏せたもの）を紙ベースで提出すること。書類は一冊の通しページ数を付けること。印刷はカラーとし、両面印刷は可とする。

イ　紙ベースによる提出と併せて、電子データ（CD-R又はDVD-Rに格納）も1部提出すること。また、電子媒体は最新の定義体を適用したウイルス対策ソフトでウイルスチェックを行い、提出すること。

(7)　提出先

　ア　持参の場合

　　　2の担当部局

　イ　郵送の場合

〒860-0001　熊本市中央区千葉城町2番35号

熊本市長（熊本市教育委員会　熊本市教育センター）宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書等在中」を明記すること。

11　提案書等のヒアリング審査の実施

(1)　実施日時

令和7年（2025年）6月19日（木）予定

(2)　実施場所

熊本市中央区千葉城町2番35号　熊本市教育センター内

時間、場所等の詳細は別途通知する。

(3)　実施方法

対面によるヒアリング審査方式、審査は非公開とする。

ただし、やむを得ない事情により、Web環境によりヒアリング審査を実施する場合がある。その場合、「MicrosoftTeams」の活用を想定しているため、環境の準備をしておくこと。また、Teamsの表示名（アカウント名）は、自社が特定できないものとすること。

(4)　ヒアリング審査出席者

実施体制及び従事者調書（様式第8号）に記載した者の中から最大4名まで出席できる。ただし、業務責任者は必ず出席すること。

(5)　プレゼンテーション時間

1者30分（提案時間：15分以内、質疑応答：15分）

(6)　ヒアリング実施上の注意

12　審査の方法等

(1)　審査の主体

「令和7年度（2025年度）熊本市地域教育情報ネットワーク（e-net）支援業務委託業者選定委員会設置要綱」に基づき、5名で構成する「令和7年度（2025年度）熊本市地域教育情報ネットワーク（e-net）支援委託業者選定委員会」において審査を行う。

(2)　審査の基準

「令和7年度（2025年度）熊本市地域教育情報ネットワーク（e-net）支援委託業者選定委員会」によるものとする。

(3)　審査の方法

提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、最高得点者が複数ある場合は、選定委員会にて審議・決定する。

(4)　最低基準

　　審査基準の総合計の6割に満たない場合は、本市の要求する水準に満たないものとして契約候補者に決定しない。

13　失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1)　提出期限を過ぎて提案書が提出された場合。

(2)　提出書類に虚偽の記載があった場合。

(3)　著しく信義に反する行為を起こした場合。

(4)　会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。

(5)　審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

(6)　他の提案者の協力者であった場合。

14　プロポーザル審査結果の公表に関する事項

契約候補者を決定した場合は、結果（参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者はその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。）を2の担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

15　審査結果の通知

審査結果については、書面により通知する。

(1)　契約候補者選定通知を受け取った者は、受領後速やかに2の担当部局に連絡を行い、仕様・価格等について本市と協議のうえ、令和7年（2025年）6月30日（月）までに本市と契約手続を経て受託者となること。契約候補者との協議が整わない場合は、本市は契約次点候補者と協議を行うこととする。

(2)　契約次点候補者選定通知を受け取った者は、令和7年（2025年）7月4日（金）までに本市から連絡がない場合には、契約次点候補者の資格を失うものとする。

(3)　契約候補者とならなかった者は、通知をした日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して契約候補者に選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

16　その他の留意事項

(1)　手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　契約保証金

熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。

ア　保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ　過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が熊本市である場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。

(3)　契約書（案）

熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

(4)　参加表明書等に関する事項

ア　提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

イ　参加表明書等及び提案書等の作成及び提出（並びにヒアリング）に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ　提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例（平成10年条例第33号）の規定により、開示する場合がある。

エ　提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ　提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ　参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ　提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(5)　参加資格がない者への通知

　参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(6)　契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7)　申請書類等を手書きで記入する場合は、黒色のペン又はボールペンで記入すること（消えるボールペンは不可）。

(8)　業務責任者（又は主たる業務従事者）の確認等

ア　表明書等又は提案書等に記載した配置予定の業務責任者（又は業務従事者）は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者（又は業務従事者）と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。

イ　アに違反した場合は、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留、契約の解除、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置など必要な措置を行うものとする。

提出書類等

【確認書類】

【書式類】

【質問と回答】