令和7年（2025年）5月26日、大西市長は、厚生労働省に対し、予防接種制度の充実と財源措置に関する指定都市市長会 要請を行いました。
要請書の内容（要請項目）は、以下のとおりです。
1 帯状疱疹ワクチン及び新型コロナワクチン定期接種に係る国費による支援について
新たに定期接種化された帯状疱疹ワクチン定期接種の標準的な接種費用は、組換えワクチンが2回接種で44,120円、新型コロナワクチンは1回接種で
15,600円であり、インフルエンザワクチン接種等と比較して著しく高額な水準となっている。自己負担額が高額となれば接種希望者の接種意欲の減退が懸念されることから、接種希望者や市町村に更なる負担が生じることのないよう、国費による支援を行うこと。
2 帯状疱疹ワクチン定期接種対象者の再検討について
帯状疱疹ワクチンの定期接種対象者は、原則65歳の者とされているが、帯状疱疹の罹患率が50歳代から上昇するとの知見があり、定期接種の対象者となっていない年代の任意接種に対し、多数の市町村が独自に助成を実施している状況に鑑み、定期接種の検証を行い、国費による十分な支援を前提として、定期接種対象者の再検討を行うこと。
3 定期接種に係る財源措置の拡充について
定期接種は、市町村の財政力や接種希望者の経済的状況により、接種できない国民が生じない制度設計が不可欠であり、定期接種に係る経費について、地方交付税措置の拡充や、国庫補助制度へ見直した上で補助額の拡充を行うなど、更なる財源措置を行うこと。