背景と目的

　こどもを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、安心して過ごすことができる居場所の存在は、こどもたちが健やかに成長する上で重要な要素とされています。こども家庭庁では、令和5年（2023年）12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」を策定し、「場や対象を居場所と感じるかどうかは、こども・若者本人が決めること」を踏まえ、市町村に対して管内の状況把握等を行いつつ、関係者と連携して質と量の両面からこどもの居場所づくりを計画的に推進することを求めています。

　そうした背景の下、本市においても、家や学校以外の第三の居場所の充実を図っていくため、令和6年度（2024年度）に一般財団法人地方自治研究機構と共同でこどもの居場所に関する調査研究を実施しました。本調査では、こどもの居場所の現状を把握するため、市内のこどもたちや保護者に対するアンケート調査を実施したほか、市内のこどもの居場所づくりに関わる方々に対するヒアリング調査を実施しました。また、本市の今後の取組の参考に資するべく、こどもの居場所に関する優れた取り組みを実施している団体に対して、ヒアリング調査を実施しました。

　今後は、それらの調査結果を踏まえ、本市におけるこどもの居場所づくりに向けた検討を進めていくこととしております。