事業の概要

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。

詳細は下記を参照ください。

【農林水産省ホームページ】経営継承・発展等支援事業（経営継承関係）（外部リンク）

補助対象者

令和7年1月1日以降に、地域農業の担い手である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた（または、今後受ける見込みがある）後継者等（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下の要件を満たす者。

・　次の（1）から（5）のいずれかに該当する者であること。
　（1）地域計画のうち目標地図に位置づけられた者
　（2）今後目標地図に位置づけられることが見込まれる者
　（3）認定農業者
　（4）認定就農者（認定新規就農者）
　（5）その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者
・　主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
・　青色申告者であること（承認申請の予定も含みます）
・　家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること
・　主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと 　など

補助内容

補助上限額：100万円（国と市が1/2ずつ負担します）

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、機械装置等費等

要望調査について

要望調査期間

令和7年8月25日（月）から令和7年9月19日（金）まで

事業の申込について

事業の実施を検討される方は、手続き等についてご案内しますので、最寄りの農業振興課へ電話をお願いします。

北区、東区、中央区で営農されている方

西区、南区で営農されている方

提出書類

1．要望調査票（下記よりダウンロードし記入をお願いします。）

2．見積書等の事業費が分かる資料、カタログ

留意事項

• 事業実施希望年度において、当初予算の措置ができていない場合、事業実施の希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。
• 国が実施する事業であるため、令和8年度事業が実施されない場合や、要件等が変更される可能性があります。
• 当該要望調査は、事業の活用意向を把握するために実施するものであり、採択の可否を判断するものではありません。
• 本調査は、事業実施を担保するものではありません。また、国の予算を上回る応募があった場合、審査のうえで、配分基準に基づき付与したポイントの合計値が高い順に選定が行われるためため、必ず採択されるとは限りません。