事業の概要

地域農業において重要な役割を担う集落営農の維持・発展のために、経営基盤が強固な集落営農を核とした連携・合併による広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を総合的に支援します。

詳しくは下記の農林水産省のホームページを参照ください。

【農林水産省ホームページ】集落営農連携促進等事業（外部リンク）

補助対象者

集落営農組織

集落営農組織が主たる構成員となった連携組織　等

　※ 「農業用機械の共同所有のみ」「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織を除きます。
　※ 令和4年度から令和6年度集落営農活性化プロジェクト促進事業を実施した組織を除きます。

助成対象となる取組内容

1．集落ビジョンづくりへの支援

　連携・合併による集落営農の目指す農業の姿や具体的な戦略の検討など、集落ビジョンの策定に向けた取組を支援【定額】
　（旅費、謝金、印刷製本費、需要費、使用料及び賃借料、備品購入費等）

2．集落ビジョンの実現に向けた支援

• 取組の中核となる人材を確保するため、候補となる若者等を雇用する経費【定額（100万円上限/年、最長3年間）】
  （(1)給料又は報酬、(2)各種手当、社会保険料等）
  
• 収益力向上の柱となる経営部門の確立等のため、高収益作物の試験栽培、販路開拓などに取り組む経費【定額】
  （(1)高収益作物の試験栽培　(2)加工品の試作　(3)販路開拓　(4)その他（収益力の向上につながる取組））
• 信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費【定額（25万円）】
  （法人化に係る経費）
• 効率的な生産のための共同利用機械等の導入経費【2分の1以内】
  （取得金額が50万円以上の共同利用機械等（中古含む））
  
  

要望調査について

要望調査期間

令和7年8月28日（木）から令和7年9月19日（金）まで

事業の申込について

事業の実施を検討される方は、手続き等についてご案内しますので、最寄りの農業振興課へ電話をお願いします。

北区、東区、中央区で営農されている集落営農組織等

西区、南区で営農されている集落営農組織等

提出書類

1．要望調査票（下記よりダウンロードし記入をお願いします。）

2．見積書等の事業費が分かる資料、カタログ

留意事項

• 事業実施希望年度において、当初予算の措置ができていない場合、事業実施の希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。
• 国が実施する事業であるため、令和8年度事業が実施されない場合や、要件等が変更される可能性があります。
  
• 当該要望調査は、事業の活用意向を把握するために実施するものであり、採択の可否を判断するものではありません。
• 本調査は、事業実施を担保するものではありません。また、国の予算を上回る応募があった場合、審査のうえで、ポイント基準に基づき付与したポイントの高い順に採択されるため、必ず採択されるとは限りません。