居住サポート住宅認定制度について
令和6年の住宅セーフティネット法の改正により、「居住サポート住宅認定制度」が新たに始まりました。
この制度は、高齢者や障がいのある方、ひとり親世帯、低所得の方など、住宅の確保に特に配慮が必要な方々が、安心して民間賃貸住宅に入居できるよう支援することを目的としています。
また、居住サポート住宅では、居住支援法人などが見守りや安否確認、福祉サービスへのつなぎなどを行うことで、入居者と大家の双方が安心できる環境を整えます。
制度の概要については、居住サポート住宅情報提供システム＞制度について知る
（外部リンク）をご覧ください。
居住サポート住宅について
居住サポート住宅の特徴
住宅の確保に配慮が必要な方が安心して暮らせるよう、見守りや福祉サービスなどの支援体制が整えられた民間賃貸住宅です。
居住サポート住宅は、以下のような特徴があります：
- 住宅確保要配慮者の入居支援
高齢者、障がい者、子育て世帯等（住宅確保要配慮者）が対象です。（対象者は住宅の認定内容により異なります。） - 支援体制の整備
居住支援法人等による見守りや緊急時対応、福祉サービスとの連携など、入居後も継続的な支援が受けられます。
居住サポート住宅の概要と認定の流れ
認定は、居住サポート住宅情報提供システム（Web上のシステム）で完結します。押印の書類等はないため、来庁の必要もありません。また、認定手数料・掲載料は無料です。
居住サポート住宅認定の概要と認定の流れについては、以下の資料をご覧ください。
情報提供システム（外部リンク）は以下のリンクからアクセスできます。
居住サポート住宅の検索・閲覧
本制度によって認定された居住サポート住宅は、居住サポート住宅 情報提供システム（外部リンク）で検索・閲覧ができます。認定された住宅の情報は順次掲載されます。
認定におけるご相談窓口のご案内について
住宅（ハード）に関すること
・面積や構造、設備等の住宅（ハード）に関する基準については、住宅政策課（096ー328-2438）までお問い合わせください。
居住サポート（ソフト）に関すること
・「安否確認」、「見守り支援」、「福祉サービスへのつなぎ」に関する基準については、健康福祉政策課（096ー328-2340）までお問い合わせください。
システム操作に関すること
・システムの操作方法については、居住サポート住宅情報提供システムに掲載の問い合わせ先にご連絡をお願いします。
居住サポート住宅の改修や入居者への経済的な支援について
改修費の融資
居住サポート住宅の改修への支援として、住宅金融支援機構が行っている融資制度があります。制度の詳細につきましては、住宅金融支援機構ホームページ（外部リンク）からご確認ください。
改修費の補助
既存住宅等を改修して、居住サポート住宅とする民間事業者等を支援するため、国土交通省が改修に要する費用を一部補助するものです。補助対象となる工事には要件があります。詳しくは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（外部リンク）をご覧ください。
なお、熊本市からの改修費の補助は現在行っておりません。
入居者への経済的支援
居住サポート住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助は、熊本市では現在行っておりません。