業務管理体制について

　平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。
介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

　業務管理体制の内容はこちら をご覧下さい。

　→ 業務管理体制資料 （PDF：512.2キロバイト） 

事業者が整備する業務管理体制について

※（注1）「事業所等数」の取扱いについて

　事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、医療機関のみなし事業所は除いてください。

　例えば、同一事業所が介護と予防の指定を受けている場合（訪問看護と介護予防訪問看護等）は、事業所等の数は2と数えます。

　医療機関のみなし事業所とは、病院、診療所、薬局が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

※（注2）「法令順守責任者」について

　法令遵守責任者は、何らかの資格等を求めるものではありませんが、少なくとも介護保険法及び法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任してください。

　また、法務部門を設置していない事業者は、事業者内部の法令遵守を確保することができる者を選任してください。なお、代表者自身を選任することもできます。

届出書の届出先

○　届出先は各事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。

※熊本市内にのみ事業所を有する事業者の方は、市役所介護事業指導課へ届出をお願いします。
地方厚生局の管轄区域や届出先については厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページへ（外部リンク）

届出の方法

令和5年3月28日より「業務管理体制の整備に関する届出システム」が利用できるようになりました。

届出にあたっては、下記URLよりシステムにアクセスのうえ、届出を行ってください。

業務管理体制の整備に関する届け出システム　⇒　https://www.laicomea.org/laicomea/＜外部リンク＞

URLをクリックし、システムにログインしてください。　※操作方法については下記マニュアルをご確認ください。

システム操作マニュアル： 業務管理体制の整備に関する届出システム操作マニュアル【事業者版 1.2版】（PDF：3.89メガバイト） 

　原則、届出システムにて電子申請を行い、やむを得ない理由がある場合のみ、下記の書面にて届出をしてください。なお、書面による届出の場合、新規の届出は「様式第1号（整備）」、届出先の行政機関の変更は「様式第1号（区分変更）」、届出事項の変更は「様式第2号（変更）」を提出してください。

（注） 事業所等の指定、廃止等により届出先の行政機関が変更になる場合で、書面による届出を行う場合は、変更前と変更後の双方の行政機関に「様式第1号（区分変更）」の届出を行ってください。

《変更した場合に届出が必要な事項》

• 法人の種別、名称
• 主たる事務所の所在地、電話番号、FAX番号
• 代表者氏名、生年月日
• 代表者の住所、職名　
• 事業所名称等及び所在地　
• 法令順守責任者の氏名及び生年月日
• 業務が法令に適合することを確保するための規定の概要
• 業務執行の状況の監査の方法の概要

　※ただし、以下の場合は変更の届出は不要です。

　・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合

　・法令順守規定の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

関係通知等（参考資料）

業務管理体制の整備に係る自己点検表の提出について