入札関係の公告
熊本市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託の入札について、次のとおり公告しましたのでお知らせいたします。
1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託名
熊本市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託
(2) 目的及び概要
一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、要介護状態になるリスクの発生状況及び各種リスクに影響を 与える日常生活の状況を把握し、日常生活圏域ごとに、地域の抱える課題の特定することを目的に実施する
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本市内一円
(4) 履行期間
契約締結日から令和8年（2026年）3月31日まで
2 担当部局
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市健康福祉局高齢者支援部高齢福祉課
電話 096-328-2963（直通）
3 入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
(10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(9)の要件を全て満たす者であること。
5 申請手続等
(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法
令和7年（2025年）9月24日（水）から令和7年（2025年）10月6日（月）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。
郵送又は電送（ファクス、電子メール等）による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その掲載期間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）
(イ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号）
イ 提出期限
令和7年（2025年）10月6日（月）午後5時まで
持参又は電送（FAX、電子メール）の場合は2の担当部局へ。
郵送の場合は2の住所へ熊本市長（熊本市健康福祉局高齢者支援部高齢福祉課）宛に送付。
封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」と明記すること。
郵送する場合は、令和7年（2025年）10月6日（月）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失または遅配は考慮しない。
その他詳細は下記の「公告内容・申請書類等」をご確認ください。
公告内容・申請書類等