プラスチック一括回収方策に関するサウンディング型市場調査の結果を公表します
本市では、プラスチック資源循環に向けた取組として、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの一括回収及びリサイクルの実施について検討を進めており、リサイクルの担い手となる民間事業者の活用の可能性を調査するため、民間事業者の皆様との「対話」（以下、「本調査」という。）を実施しましたので、その結果を公表します。
1 経緯
| 実施内容 | 実施日 |
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| 実施要領等の公表 | 令和7年（2025年）6月23日（月） |
| 個別対話の実施 | 令和7年（2025年）7月29日（火）～7月30日（水） |
2 事業概要
現在、本市では、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下、「容器包装リサイクル法」という。）」に基づいて、プラスチック製容器包装を分別品目として収集し、指定保管施設での選別・保管等の中間処理を行い、容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用して資源化している一方で、製品プラスチックについては燃やすごみとして収集し焼却処理を行っているため、製品プラスチックを含めた「プラスチック資源循環」に向けた手法として
（1）容器包装リサイクル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法（以下、「容器包装ルート」という。）
（2） プラスチック資源循環法に基づき、市が再商品化事業者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法（以下、「大臣認定ルート」という。）
（3）上記の（1）、（2）を併用して再商品化を行う方法（以下、「併用ルート」という。）
の中から、本市にとってどの手法が最適か検討を行っているところです。
そのため、リサイクルの担い手となる民間事業者の皆様の御意見を伺い、プラスチック一括回収に向けた事業手法や事業スケジュール等の詳細設計に役立てるため、本調査を実施しました。
3 結果概要
（1）実施日程
令和7年（2025年）7月29日（火）～7月30日（水）
（2）事業者数
全3者
（3）調査結果
| 調査項目 | 事業所で受入れ可能なプラスチックの基準 |
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| 調査結果 | ・異物混入率5％以下を目安とした容器包装プラスチック及び製品プラスチック
材質はポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリスチレン（PS）等
・環境省が公表している「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」に基本的には準じる。
https://www.env.go.jp/content/900518420.pdf
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| 調査項目 | 受入条件（荷姿・搬入条件等） |
| 調査結果 | 1．搬入時間
・8：00～17：00での受入れ可能（年末年始を除く。土日祝は応相談）
2．搬入車両
・4tクラス車両（ダンプ・塵芥収集車）のほか大型車両での搬入可能
3．荷姿
・特に指定なし
4．その他
・熊本市の収集計画に準じる。
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| 調査項目 | 受入可能量 |
| 調査結果 | ・年間処理能力3,000t／年～21,960t／年
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| 調査項目 | 受入可能時期 |
| 調査結果 | ・即時可能
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| 調査項目 | 再商品化工程及び再商品化手法（エネルギー回収を除く。） |
| 調査結果 | 1．容器包装ルート
・受入れ → 不適物の選別 → 圧縮 → 保管 → 指定法人への委託
・中間処理後、製品プラスチック並びに容器包装プラスチックともに指定法人へ委託
・再商品化手法については、落札事業者に依る。
2．大臣認定ルート
・受入れ → 不適物の選別 → 圧縮 → 保管 → 素材選別 → 破砕・選別 → 比重選別 → 再生プラスチックとして販売
・再商品化手法については、材料リサイクル（マテリアル化）
3．併用ルート
・受入れ → 不適物の選別 → 圧縮 → 保管 → 指定法人への委託
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→ 破砕・選別 → 比重選別 → 製品プラスチックとして販売
・中間処理後、製品プラスチックは大臣認定ルート、容器包装プラスチックは指定法人ルートへ委託
・再商品化手法については、製品プラスチックはマテリアル化、容器包装プラスチックは落札事業者に依る。
4．上記以外で事業者より提案のあった再商品化ルート
＜発泡スチロール＞
・手選別による異物除去等
・熱乾燥圧縮後、インゴット又はペレット製造
・商社へ売却
＜その他のプラスチック類＞
・手選別による異物除去等
・圧縮梱包（ベール）して商社へ売却
・売却先にてペレット化又はチック化を行い、プラスチック製品の原料として事業者へ売却
・当該事業者にてパレットや容器などプラスチック製品に加工
＜最終製品用途＞
・再生樹脂ペレット（産業資材・建材部材への用途を想定） |
| 調査項目 | 再商品化に要する費用 |
| 調査結果 | 1．容器包装ルート
・中間処理に係る費用：40円／kg
・中間処理から発生する残渣については、熊本市の指定施設へ返却
・残渣について固形燃料化（処理費用30円／kg）も可能
2．大臣認定ルート
・中間処理に係る費用：40円／kg
・容器包装プラスチックの再商品化に係る費用68円／kg※市町村負担は1％
・製品プラスチックの再商品化に係る費用：30円／kg
・中間処理から発生する残渣については、産業廃棄物として固形燃料化又はセメント原燃料とする。
3．併用ルート
・中間処理に係る費用：40円／kg
・中間処理から発生する残渣については、熊本市の指定施設へ返却
・残渣について固形燃料化（処理費用30円／kg）も可能
・製品プラスチックの再商品化に係る費用：30円／kg
4．上記以外で事業者より提案のあった再商品化ルート
容器包装プラスチックと製品プラスチックを分けて搬入される場合
・容器包装プラスチック：35円／kg（税別）
・製品プラスチック10円／kg（税別）
容器包装プラスチックと製品プラスチックが混ざった状態で搬入される場合
・35円／kg（税別）～45円／kg（税別）程度
※上記は中間処理費用も含めた単価
※運搬費については別途見積りが必要、数量・品質により個別協議可能 |
| 調査項目 | 処理先の施設が故障した場合の受入対応について |
| 調査結果 | ・提携可能な事業者にてバックアップが可能
・処理能力の増強
・他のリサイクル手法の活用 |
| 調査項目 | 再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取組について |
| 調査結果 | ・高効率モーターの採用
・インバーター制御の採用
・自動制御の採用
・太陽光等を活用した非化石燃料電力の利用促進
・光学選別機による自動化及びAI化
・近隣施設での処理を行うことで、トラックでの運搬に伴う化石燃料の使用やそれに伴うCO2発生量を抑制
・全工程におけるCO2排出量見える化ツールを活用した数値管理の導入 |
（4）結果の概要
本調査の結果から、容器包装ルート、大臣認定ルート、併用ルートのいずれであっても、民間事業者と連携したプラスチックのリサイクルが可能であることが確認できました。
4 今後の予定
今後、いただいた提案等を参考に事業手法や事業者募集等の検討を進めてまいります。