1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託の名称
用地課用地関係資料作成整理等業務委託（その3）
(2) 業務の概要
熊本市の公共事業の施行に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失補償並びに事業施行に伴う損失等の費用負担に関する業務の一部を委託する用地関係資料作成整理等業務
※ 詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市都市建設局 土木部 用地課
(4) 履行期間
令和8年（2026年）4月1日から
令和8年（2026年）7月31日まで
2 担当部局
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市都市建設局土木部用地課
電話：096-328-2549
3 入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続きを行う。
※ 詳細は仕様書を参照のこと。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則（昭和41年規則第15号。以下「資格審査規則」という。）第10条に規定する有資格業者名簿に登載されている者で、かつ、資格審査規則第3条の規定に基づき令和7・8年度（2025・2026年度）競争入札参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。（さらに、熊本市において「コンサル‐補償コンサルタント業務」での入札参加資格を有していること。）
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成7年告示第108号。以下「指名停止要綱」という。）、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱、熊本市交通局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱又は熊本市病院局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに市町村税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市内に本店を有する者であること。
(10)「補償コンサルタント登録規程」（昭和59年9月21日建設省告示第1341号）第2条及び第3条に定める各部門のうち、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門のすべてについて登録されている者又は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」（平成3年3月28日理事会決定）第3条の各部門のうち、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門のすべてにおいて、同第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士を雇用する者であること。
(11) 次に掲げる条件を満たす者を主任担当者として配置できること。
「補償コンサルタント登録規程」（建設省告示第1341号）第2条の別表に掲げる各部門の物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、総合補償部門のいずれかについて、同第3条で登録された者、又は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」（平成3年3月28日理事会決定）第3条の各部門のうち、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、総合補償部門のいずれかについて、同第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士
(12) 次に掲げる条件のいずれかを満たす業務従事者を配置できること。
ア 大学卒業者は5年以上、短大・高専卒業者は8年以上、高校卒業者は11年以上の実務経験（委託契約による建物等の調査委託業務に携わった業務経験をいう。）を有する者。
イ 1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は建築設備士の免許を有する者。
5 公告内容、仕様書、申請書様式等
【申請書等（ワード）】