事業内容

地域の中核となって農地を引受ける担い⼿の経営改善に必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援します。

地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算）：農林水産省

補助率及び補助上限額

補助率：3/10以内　　　補助上限額：個人1,500万円以内、法人3,000万円以内

対象地域

次の1．もしくは2．の要件を満たす地域計画が策定されている地域であること。

1．地域計画の目標集積率が6割以上の地域であること
　※ 本市では、次の地域が該当します。

2．現行の地域計画の目標集積率が、現状の集積率よりも10ポイント以上増加していること
　※ 本市では、該当する地域はございません。

対象者

地域計画に位置付けられた担い手　※認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者

対象となる農業用機械、施設

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械、施設が対象
例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
　　乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
　　ビニールハウスなど

成果目標（3年度目の目標）

以下のいずれか一つの成果目標を選択して取り組む必要があります。
 ・ 経営面積の3割又は4ha以上の拡大

 ・ 付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額-費用総額＋人件費）
 ・ 労働生産性の3％以上の向上

要望調査について

要望調査期間

令和8年（2026年）1月6日（火）～令和8年（2026年）1月20日（火）

西区、南区で営農されている方

下記の日程で受付会を実施しますので、必要書類をご持参ください。
なお、当日都合がつかない場合は、西南部農業振興センター農業振興課（096-329-1158）までご連絡をお願いします。

北区、東区、中央区で営農されている方

 事業についてのお問い合わせは、次の連絡先へ電話をお願いします。

必要書類等

1. 機械・施設等の見積書（1者分で可）
2. 機械・施設等のカタログ・図面等
3. 確定申告書又は決算書の写し（直近のもの）
4. その他必要と認めるもの

留意事項

国の実施要綱等に基づき採択されるとは限りませんので予めご了承ください。