お知らせ
熊本市では、令和7年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し1世帯あたり1万円を支給することとなりました。
現時点でお知らせできる内容は以下のとおりです。
本給付金の支給時期や申請方法等の詳細が決まりましたら、本市ホームページや市政だよりでお知らせいたしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
なお、本給付金のコールセンターを開設しておりますが、現時点でご案内できる内容は支給要件等の一般的な内容となっております。支給の可否に関する個別のお問い合わせにはご回答できませんので、ご了承いただきますようお願いいたします。
給付金の概要
令和7年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、1世帯あたり1万円を支給します。
対象となる世帯（支給要件）
(1)令和7年度住民税非課税世帯
ア 基準日（令和8年（2026年）1月21日）時点で熊本市に住民登録がある世帯
イ 世帯員全員の令和7年度住民税（※1）均等割が非課税である世帯
ウ 世帯員全員が、令和7年度住民税が課税されている別世帯の親族から税扶養（※2）を受けていない世帯
エ 世帯の中に、令和7度住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
オ 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない世帯
※1・・・令和7年度住民税は、令和6年1月～12月の収入等の状況により課税されるものです。
※2・・・税扶養とは、令和7年度住民税に係る扶養であり、社会保険等（保険証）の扶養とは異なる場合があります。
≪別世帯の親族から税扶養を受けている可能性がある方の例≫
・親元を離れて暮らしている学生
・令和7年度に就職して親元を離れた方
・単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族
(2)家計急変世帯
令和7年度住民税が課税されている世帯のうち、予期せず令和7年1月以降に家計が急変し、世帯員全員が令和7年度住民税非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※生計維持者の死亡、病気、失職、傷病による就労困難、災害などの予期できない理由により家計が急変し収入の減少があった世帯が対象となります。定年退職により収入が減少した場合等は対象となりません。
支給額
1世帯あたり1万円
※受給できるのは1回のみです。
申請方法等
(1)令和7年度住民税非課税世帯
本給付金の対象と思われる世帯の世帯主宛に、通知物を郵送する予定です。
送付時期や申請方法等の詳細が決まり次第お知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
(2)家計急変世帯
家計急変となった状況が分かる書類等を添えて、今後各区役所に設置予定の申請相談窓口にて申請いただく予定です。
申請方法等の詳細が決まり次第お知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、様々な事情で住民票を熊本市に移すことができない場合にも、一定の要件（DV等避難中であることの証明、収入要件）を満たせば、熊本市にて本給付金を受給可能とする予定です。
申請方法等の詳細が決まり次第お知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
お問い合わせ先
熊本市緊急支援給付金コールセンター
096-355-8866
受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝を除く)
その他
給付金を装った詐欺にご注意ください
「令和7年度熊本市物価高騰緊急支援給付金」を装った「特殊詐欺（電話で『お金』詐欺）」や「個人情報の詐取」にご注意ください！！
本給付金に関して、ATMでお金を振り込んでもらうことはありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話、電子メールや郵便があった場合は、「電話で『お金』詐欺」ホットラインや警察相談専用電話(#9110)または最寄りの警察署にご連絡ください。
国の交付金を活用しています
本給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。