【令和7年8月豪雨】民間賃貸住宅入居支援助成事業について

助成の内容

 　令和7年8月10日からの大雨により住居が被災したことで、応急的な住まいでの居住を余儀なくされた方等が、 住まいの再建先として熊本県内の民間賃貸住宅に入居した際に要した費用に対して定額で助成します。

　※「民間賃貸住宅」には、公営住宅や社宅・官舎・寮などの給与住宅は含まれません。
　※賃貸型応急住宅として入居していた住宅を、そのまま住まいの再建先として、新たにご自身で契約（二者契約）された場合も対象となります。
　※自宅再建利子助成、リバースモーゲージ利子助成、公営住宅入居初期経費助成との併給はできません。申請は、り災証明書上の1世帯につき1度のみ可能です。本制度を申請した後に、他の再建方法（助成事業）に変更することはできませんのでご注意ください。

対象者

　令和7年8月10日からの大雨により被災し、県内にて住まいを再建する方で、下記のいずれかの要件を満たす世帯の世帯主

　　（1）賃貸型応急住宅又は行政財産目的外使用の市営住宅の入居者で供与期間内に退去した方（※下記のアからウのいずれかに該当する者を除く）

　　　ア　応急修理制度を併用している方

　　　イ　二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市長が認め、賃貸型応急住宅等を使用した方

　　　ウ　被災者生活再建支援法に基づく、長期避難世帯の認定が解除された方　

　　（2）全壊・大規模半壊・中規模半壊のり災証明書の交付を受けた方

　　（3）半壊のり災証明書の交付を受け、かつ被災住家を解体した方

　　（4）被災者生活再建支援法に基づく、長期避難世帯と認定された方（すでに長期避難指示が解除された者を除く）

助成額

　　1世帯あたり　20万円

　　　※「り災証明書」上の世帯が対象となります。1世帯につき、1回に限り申請可能です。

　　　※り災証明書の交付を受けた複数の世帯が同一の民間賃貸住宅に入居した場合は、一つの世帯とみなします。

必要書類

　　（1） 令和7年8月豪雨熊本市民間賃貸住宅入居支援助成金交付申請書

• 　　（2）熊本市が発行した住家のり災証明書の写し
• 
  

　　（3）再建先の住宅へ入居後の住民票の写し（世帯全員分の続柄が記載されたもの）

　　（4）入居した民間賃貸住宅の契約書の写し（賃貸借契約書など）

　　        ※契約者名、契約日、入居住所等の入居先情報が分かる部分

　　（5） 振込先口座の通帳の写し

　　（6）（ 対象者区分が【（3）半壊判定かつ住家を解体した世帯】に該当する場合は）自宅の解体を証明する書類
　　　　※閉鎖事項証明書等

      （7） （必要な場合のみ）申出書     

　　（8）委任状

　　　　※世帯主以外の方が助成金を受領する場合に必要です。（世帯員に限る） 

申請窓口

　　中央区福祉課　　　096-328-2312

　　東区福祉課　　　　096-367-9127

　　西区福祉課　　　　096-329-5403

　　南区福祉課　　　　096-357-4129

　　北区福祉課　　　　096-272-1118

申請期限

　　新しい住家（生活再建先）に入居が完了した日から起算して6ヶ月以内となります。ただし、申請受付開始日（令和8年（2026年）1月26日）より前にすでに住宅再建を完了された方については、令和8年7月16日（木）が申請期限となります。

お問い合わせ先

　　上記の申請窓口 または 健康福祉政策課（096-328-2340）