公告文

次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第3条の規定により公告する。

競争入札に付する事項

(1)　業務委託名　　 熊本市男女共同参画センターはあもにい大規模改修基本計画策定業務委託

(2)　目的及び概要　 対象施設の建築物及び設備等の現状を把握し、本市の要望等を踏まえた大規模改修の内容を検討するとともに、費用対効果や工　
　　　　　　　　　事期間中の隣接する勤労者福祉センター利用者等への影響にも配慮した工法を検討（条件整理・比較検討、改修工法や発注方式等
　　　　　　　　　も含む）することで、改修工事にかかる基本計画を策定することを目的とする。※詳細は仕様書を参照のこと。

(3)　履行場所　 　 　熊本市中央区黒髪3丁目3番10号　熊本市男女共同参画センターはあもにい

(4)　履行期間　　　契約締結日から令和9年（2027年）3月23日まで

担当部局

〒860-8601　　

　熊本市中央区手取本町1番1号

　熊本市　文化市民局　人権推進部　男女共同参画課　

　　電　　　話　096-328-2262　

メールアドレス　danjokyoudou@city.kumamoto.lg.jp

入札手続きの種類

この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

競争入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。若しくは、熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則（昭和41年規則第15号）第10条に規定する有資格業者名簿において業種分類がコンサル（建築設計）で登録されている者であること。

(2)　地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

　(9)　発注者から直接受託した業務として、平成23年（2011年）4月1日以降に日本国内において履行を完了した、延べ床面積2,000平方メートル以上（増築又は改築の場合は、増築又は改築部分の面積に限る。）の官公庁施設のうち、ホール機能を有する複合施設等の建設または改修にかかる基本計画策定の実績を有すること。

　(10) 業務全般に責任を持つ業務責任者（以下「業務責任者」という。）として、建築士法（昭和25年法律第202号）に規定する一級建築士（直接雇用関係を有する者に限る。）を配置すること。

　(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札
　　　参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業
　　　協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(9)及び(10)の要件を満たす者であること。

公告内容・仕様書・参加資格確認申請書等