次のとおり随意契約に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第3条の規定に準じ、公告しましたことをお知らせいたします。
1 随意契約に付する事項
(1) 委託業務名 令和8年度（2026年度）要介護・要支援認定調査業務委託
（2） 目的及び概要 本市の介護保険において、被保険者の要介護・要支援認定における、適正な認定調査を実施するための体制を整え、本市介護保険制度の円滑かつ適正な実施に資するもの。※詳細は仕様書を参照のこと。
（3） 履行場所 熊本市内
（4） 履行期間 令和8年（2026年）4月1日から令和9年3月31日まで
2 担当部局
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市 健康福祉局 高齢者支援部 介護保険課
電話 096-328-2347（直通）
3 手続きの種類
この案件は、令和8年度（2026年度）要介護・要支援認定調査業務委託仕様書に基づき公募を実施し、参加申請のあった者のうち参加資格を満たした者全てと、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第2項、同施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結する取り扱いとする。
4 参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項第各号の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続きの開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続きの開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
（4）熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
（5）熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下、「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（6）消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む）
（7）過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
（8）「要介護認定調査」事務について、熊本県知事が指定する指定市町村事務受託法人であること。ただし、サービス提供地域に熊本市が含まれること。
5 申請手続き等
(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法
令和8年（2026年）3月11日（水）から令和8年（2026年）3月18日（水）まで
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
(2) 申請書等の提出方法等
本件への参加希望者は、参加資格確認申請書及び参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出しなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ァ) 令和8年度（2026年度）要介護・要支援認定調査業務受託申請書（様式第1号）
(ィ) 参加資格審査調書（様式第2号）
イ 提出期限
令和8年（2026年）3月18日（水）午後5時まで
郵送する場合は、令和8年（2026年）3月18日（水）までに必着のこと。
なお、公募期間終了後も、申請は随時可能。資格審査を行い、資格を有する場合は契約を締結するものとする。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ア) 持参の場合
2の担当部局
(イ) 郵送の場合
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市長（熊本市健康福祉局高齢者支援部介護保険課）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項
様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(3) 参加資格の確認
参加資格の確認については、申請書等の提出日をもって行うものとし、結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。
6 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日までに、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 業務説明会
業務説明会は実施しない。
8 仕様書に対する質問
(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間
令和8年（2026年）3月11日（水）から令和8年（2026年）3月18日（水）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス096-327-0855
メールアドレスkaigohoken@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和8年（2026年）3月18日（水）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
9 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(3) 申請書等に関する事項
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された申請書等は、返却しない。
ウ 提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
エ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
オ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、参加資格の取消し、相手方決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(4) 契約相手方の決定後契約締結までの間に、契約相手方が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(5) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること（消えるボールペンは不可。）。