令和8年（2026年）8月4日（火）に予定しておりました「EBPMにおける公文書管理の必要性 ～エビデンス×公文書×熊本地震～」につきましては、令和8年（2026年）7月28日（火）の地震発生を受け、開催を中止することといたしました。
参加を予定されていた皆様にはご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
例えば、少子・高齢化や人口減少により、社会の構造が変わりつつあります。情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）などのデジタル技術が急速に進展し、新たな可能性と課題が生まれています。また、半導体関連企業の熊本進出により、地域経済や雇用環境にも大きな影響が及んでいます。
このような目まぐるしい時代の流れの中で熊本市をどうしていくか考えるには、「今」だけでなく「未来」を見据えた判断がこれまで以上に求められます。そのためには、様々なデータを活用してこれから起こる社会の変化を予測し、先を見通すことは欠かせません。科学的根拠に基づく政策形成（EBPM）がこれまでになく必要となっています。
本市は、都市政策研究所が2012年10月の設立以来、13年間の活動の中で培った知見、データ分析スキルや調査のノウハウ、大学等の学術機関とのネットワークといった強みを生かし、「未来」を見据えた意思決定に必要な体制をさらに強化するため、2026年4月1日から「都市政策研究所」を「EBPM推進センター」に組織再編いたします。
「EBPM推進センター」では、様々なデータをあらゆる角度からの視点で分析・活用する力を強化し、意思決定に必要な情報を提示するとともに、確かな根拠に基づく政策づくりをさらに進めてまいります。