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熊本市EBPM推進センター

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熊本市EBPM推進センターについて

設立の背景

 本市を取り巻く環境は、今、大きく変化しています。

 例えば、少子・高齢化や人口減少により、社会の構造が変わりつつあります。情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)などのデジタル技術が急速に進展し、新たな可能性と課題が生まれています。また、半導体関連企業の熊本進出により、地域経済や雇用環境にも大きな影響が及んでいます。

 このような目まぐるしい時代の流れの中で熊本市をどうしていくか考えるには、「今」だけでなく「未来」を見据えた判断がこれまで以上に求められます。そのためには、様々なデータを活用してこれから起こる社会の変化を予測し、先を見通すことは欠かせません。科学的根拠に基づく政策形成(EBPM)がこれまでになく必要となっています。

 本市は、都市政策研究所が2012年10月の設立以来、13年間の活動の中で培った知見、データ分析スキルや調査のノウハウ、大学等の学術機関とのネットワークといった強みを生かし、「未来」を見据えた意思決定に必要な体制をさらに強化するため、2026年4月1日から「都市政策研究所」を「EBPM推進センター」に組織再編いたします。

「EBPM推進センター」では、様々なデータをあらゆる角度からの視点で分析・活用する力を強化し、意思決定に必要な情報を提示するとともに、確かな根拠に基づく政策づくりをさらに進めてまいります。


※組織再編前となる都市政策研究所の記事(2026年3月以前)は、こちら別ウィンドウで開きます


EBPMとは

 EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)とは、客観的な根拠(エビデンス)に基づく政策形成を指す言葉です。
 複雑化・多様化する行政課題に的確に対応するため、政策の企画等をその場限りのエピソードや感覚、経験だけに頼るのではなく、データなどの客観的根拠を踏まえて判断することで、より効果的・効率的で市民の納得性の高い行政運営を目指すものです。


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