1　業務概要

　(1)　業務委託名

　　令和8年度（2026年度）熊本市EBPM支援等業務委託

　(2)　目的及び概要

本市は、令和6年3月に「熊本市データに基づく事業立案等推進戦略」を策定し、データリテラシーの向上に資する人材育成や環境整備を進めることとしている。

このことから、取組をけん引し、より効果的に推進していくために、庁内において取組や事例を創出し、データ利活用推進の取組に理解を持つ職員を増やすことで、各部署が自主的に事業や取組を立案するサイクルを確立していくため　EBPM等の事例創出を進めるもの。

また、合わせてデータに基づいて物事を分析し、課題の現状把握やエビデンスに基づいた事業の立案等を行うなど、適切かつ積極的にデータを利活用する人材の育成を目的として、人材育成研修等を実施するもの。

　(3)　履行場所

　　熊本市内及び受託事業者社内

　(4)　履行期間

　　契約締結日から令和9年（2027年）3月31日

　(5)　提案上限額

　　20,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）

　(6)　選定方法

　　公募型プロポーザル方式

2　担当部局

　　〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号　

　　熊本市政策局　総合政策部　データ戦略課

　　電話：096-328-2382（直通）

　　メールアドレス：data@city.kumamoto.lg.jp

3　スケジュール

4　参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

　(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

5　実施要項及び提出書類等

6　その他参考資料