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地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者としても建設業の働き方改革を加速化させることは急務となっています。九州・沖縄ブロック土木部長等会議（ 国、県及び政令市）では、令和元年度より、建設業の働き方改革推進に向けた共通の取り組み目標を定めて取り組んでいるところであり、今回、令和8 年度の取り組み目標として、以下のとおり新たに追加しました。
1 令和8年度共通目標（合意事項）
〇九州地方整備局の「記者発表資料」（別添資料）参照
※別添資料P3 の赤書きは令和7 年度目標からの変更箇所
2．令和8年度における共通目標と本市の主な取組み
■建設業における多様な働き方の実現に向けて
（本市の取組み）災害復旧工事等を除き週休2日(月単位)での工事発注を原則化。
■デジタル技術を活用した建設業の更なる働き方改革の推進
（本市の取組み）ICT 施工技術講習会や情報共有システム研修会などを継続実施。
■建設業の魅力発信の取組拡大に向けて
（本市の取組み）現場見学ツアーや土木の日体験型イベントを継続実施。
■市町村発注工事の働き方改革促進に向けて
※各県の取組み項目となるため、政令市は該当なし。
3 添付資料
〇記者発表資料「建設業の更なる『働き方改革』を強力に推進するため、九州・沖縄ブロックの新たな取り組み目標を設定～ 建設業の魅力発信など ～」（令和8年3月18日 九州地方整備局）