【公告】令和8年度（2026年度）次期熊本市地域教育情報ネットワーク基本設計業務に係る公募型プロポーザルの実施について

　令和8年(2026年)4月8日　プロポーザル情報を公開しました。

1　業務概要

(1)　業務名

　令和8年度（2026年度）次期熊本市地域教育情報ネットワーク基本設計業務

(2)　目的及び概要　

　現在の熊本市地域教育情報ネットワーク（以下「e‑net」という。） は、従来のネットワーク分離による境界型防御を前提とした構成となって

おり、業務効率や利便性の面で課題を抱えている。また、校務系・学習系システム間のデータ連携が不十分で、利用者 ID や情報が分散管理され

ていることから、運用負荷の増大やセキュリティ確保、教育データ利活用の面でも課題が生じている。さらに、校務処理が職員室等に限定され

柔軟な働き方に課題がある。

これらの課題解決に向け、国が推進する「次世代の校務DX」を前提にしつつ、

・教職員の働き方改革　業務負荷軽減

・安全で柔軟なデジタル基盤の整備

・データ利活用による教育の質向上

の三つを柱として、次期 e‑net 基盤の整備を進めることとする。

本業務は、この方針を踏まえ、現行環境との整合を確保しながらも将来を見据えつつ（図1参照）、令和10年度（2028年度）を目途とした次期

e‑net 基盤への円滑な移行を可能とするため、現実的かつ実行可能な基本設計を実施することを目的とする。

※詳細は仕様書を参照のこと。なお、仕様書中に特段の記載が無い限り、この仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。

(3)　履行場所

　熊本市中央区千葉城町2番35号　熊本市教育センター　ほか

(4)　履行期間

　契約締結日から令和9年(2027年)3月31日（水）まで

(5)提案上限額

　50,240千円（消費税及び地方消費税含む。）

　※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

また、この金額は契約額や許容価格を示すものではない。

2　担当部局

〒860-0001　熊本市中央区千葉城町2番35号

　熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター

　電話：096-245-6310（直通）

　メールアドレス：kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp

3　参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第1分類「（17）情報処理業務」第2分類「(1)情報システム全般の設計、開発、維持管理」業務での登録をしていること。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)　業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9)　熊本市公契約条例（令和7年条例第54号）第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10)　 過去5年の間に直接受注した業務として、学校または公共部門向けの大規模マルチ拠点ネットワーク（以下の要件(1)、(2)を全て満たすもの）の設計または構築について、受託した実績を有すること。（申請書等提出日までに稼働したものに限る。）

　(1)拠点数50拠点以上のネットワークの設計または構築（インターネットVPN/SD-WAN 等）

　(2) 次のうち2要素以上を設計または構築に含むこと：

　　・セグメンテーション（VLAN/VRF/SD-Access等）

　　・ネットワークセキュリティ（次世代FW/IPS/SWG/SASE 等）

　　・ゼロトラスト関連（ID連携、端末健全性、アプリ／SaaS最適経路制御 等）

　　・統合運用管理（NMS、フローベース監視、SIEM 連携 等）

　※ 調達主体（国・地方公共団体・公的機関・民間）は不問とする。

(11)本件プロポーザルに事業協同組合（中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。

4　スケジュール

実施要項等交付期間　令和8年（2026年）4月　8日（水）～

令和8年（2026年）4月22日（水）正午

参加表明書提出期限　令和8年（2026年）4月22日（水）正午

質問書提出期限　　　令和8年（2026年）4月22日（水）正午

技術提案書提出期限　令和8年（2026年）5月20日（水）正午

ヒアリング審査　　　令和8年（2026年）5月27日（水）予定

5　申請手続等

(1)　参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

令和8年（2026年）4月　8日（水）から

令和8年（2026年）4月22日（水）まで

仕様書以外については、熊本市ホームページへ掲載するため、その運用時間内にダウンロードすること。それ以外の方法での交付は行わない。

仕様書の交付は、2の担当部局において「仕様書等交付申請書（様式第11号）」による申請後、交付する。

仕様書等交付申請書は、持参または郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によるこ

ととし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

また、郵送による交付申請の場合は、送付先を記入した送付用封筒（角2サイズ相当）に送付用切手（簡易書留でA4サイズ用紙20枚程度

及びCD-R1枚相当分）を貼付し同封すること。なお、仕様書等交付申請書に記載された申請者及び所在地以外（転送不可）へは送付し

ない。

(2)　参加手続き等

本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類（以下「参加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無は市長の

確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。

ア　提出書類及び提出方法

持参、または郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録

が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

(ア)　参加表明書（様式第1号）

(イ)　参加資格審査調書（様式第2号）

(ウ)　会社概要書（様式第3号）

(エ)　関係資料等交付申請書（様式第4号）

(オ)　情報取扱責任者通知書（様式第5号）

(カ)　同種業務実績調書（様式第7号）

(キ)　実施体制及び従事者調書（様式第8号）

(ク)　仕様書等交付申請書（様式第11号）

(ケ)    同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）

なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（図面、仕様書等の設計図書又は発注

者の証明等）で併せて補完すること。

(コ)    情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証又はプライバシーマーク認証を取得していることを証明できるものの写し

　　（任意：審査項目の加点対象）

(サ)　業務責任者又は主たる業務従事者が、次に該当する場合は、これを証するものの写し（任意：審査項目の加点対象）

(1)プロジェクトマネジメントに関する資格

　・IPA プロジェクトマネージャ（PMS）

・IPA  ITストラテジスト（ST）　　

　・PMI本部が認定するPMP（Project Management Professional）

(2)セキュリティまたはネットワークに関する資格

・IPA 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）

・ネットワークスペシャリスト（NW）、またはCCNP Enterprise、JNCIP などこれと同等以上の知識・技能を有することを証明できる資格

イ　提出期限

令和8年（2026年）4月22日（水）正午までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ　提出部数

1部とする。

エ　提出先

(ア) 　持参の場合

2の担当部局

(イ) 　郵送の場合

〒860-8601　熊本市中央区千葉城町2番35号

熊本市長（熊本市教育委員会　熊本市教育センター）宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明

書在中」を明記すること。

オ　留意事項

(ア)　様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。

(イ)　ア(ケ)の書面が添付されていない場合は、当該実績又は資格を有しているとは認めない。

また、ア(ケ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

(ウ)　事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書（様式第2号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。

(エ)　交付された仕様書の情報取扱責任者を定め、速やかに情報取扱責任者通知書（様式第5号）により熊本市長へ通知すること。また、本作業を行うにあたって申請者と共に作業を行う者（以下、「関連事業者」という。）がある場合は、同様に通知すること。

(オ)　仕様書は申請者及びオ(エ)で通知した関連事業者以外に仕様書等の情報を漏らしてはならない。

(カ)　本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関する必要な事項を周知し、遵守させること。

(キ)　交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の使用を一切禁止する。ただし、申請者及びオ(エ)で通知した関連事業者のうちで本件入札に関する業務に必要と認められる範囲でかつ、必要最小に限り複写のみすることができるものとする。

(ク)　交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。

カ　3(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等

　参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。

(ア)　競争入札等参加資格審査申請書の交付方法

申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は5(2)カ(オ)aの部局において配布する（配布については休日を除く。）。

配布時間は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内におい

てダウンロードできる。なお、ホームページのURLは、次のとおり。

http://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。

(イ)　提出方法

参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。

(ウ)　競争入札等参加資格審査申請書の提出期限

令和8年4月22日（水）正午まで。郵送する場合は、令和8年4月22日（水）正午までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(エ)　競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等

競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。

(オ)　提出先

a　持参の場合

　　　熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市役所本庁舎6階

熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班

b　郵送の場合

〒860-8601熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛

(3)　参加資格の確認

参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。

(4)　辞退

参加表明書を提出した後に辞退を申し出る場合は、参加辞退届（様式第10号）を持参により提出すること。また、10の提案書を提出した後に辞退を申し出る場合、令和8年（2026年）5月20日（水）までに必着のこと。

提出先

2の担当部局

6　参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)　参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと

　 認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

(2)　市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日は含まない。）以内に、説明を求めた者

     に対して書面により回答する。

7　説明会

　　説明会は実施しない。

8　仕様書等に対する質問

(1)　仕様書等に対する質問がある場合には、次のとおり質問書を提出すること。

ア　提出方法

質問書（様式第6号）により電子メールにて提出すること。ただし、必ず電話で着信を確認すること。

イ　提出期間

令和8年（2026年）4月　8日（水）から

令和8年（2026年）4月22日（水）の正午まで

ウ　提出先

2の担当部局

電子メールアドレス　kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp

(2)　(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア　閲覧期間

令和8年（2026年）4月30日（木）までに開始し、令和8年（2026年）5月27日（水）までとする。

イ　閲覧場所

2の担当部局

9　プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10　提案書等の提出

5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。

(1)　提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留により郵送すること。それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

ア　技術提案書提出届（表紙）（様式第9号）

イ　技術提案書（任意様式・A4用紙）

（任意様式・A4用紙　4テーマあわせて10頁以内とする）

「特定テーマ1」次期e-net構築の全体ネットワーク構成の考え方

「特定テーマ2」セキュリティ設計について

「特定テーマ3」利用者利便性向上について

「特定テーマ4」データ利活用について

ウ　見積書(任意様式)

エ　積算内訳書(任意様式)

オ　発注仕様書案

提出書類の企画はA4版左とじとする。A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。

(2)　提出書等作成に係る留意事項

別紙「技術提案書等作成要領」のほか、以下のとおり作成すること。

ア　基本仕様書に記載された業務内容について、業務を進めるにあたっての考え方、実施方法、ポイント、理由、背景などを明確に示し、本市が提供するe-netに関する資料（以下「関係資料等」という。）を踏まえ提案すること。

イ　基本仕様書に記載された業務内容以外で本市に有効と考えられるものがあれば提案すること。

(3)　技術提案書の作成に必要な関連資料について

　関係資料等については、関係資料等交付申請書（様式第4号）の提出後に参加申請者に郵送にて交付することとする。交付された関係資料等の受領後、本件公募型プロポーザルに参加しない場合、また、本件公募型プロポーザルにおいて、契約候補者とならなかった場合は、速やかに担当部局へ返却すること。

(4)　発注仕様書案作成に係る留意事項

発注仕様書は契約候補者と協議により決定するが、短期間で発注仕様書の協議を行う必要があることから、提案内容がすべて採用されることを前提とした発注仕様書案（別紙及び別冊含む）を作成・提出すること。

なお、作成にあたっては基本仕様書に見え消しなどを行い、変更箇所がわかりやすくなるよう作成すること。

(5)　提出期限

令和8年（2026年）5月20日（水）正午までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(6)　提出部数

ア　提出書類は1冊にまとめ正本1部（参加者名が分かるもの）、副本5部（参加者名を伏せたもの）を紙ベースで提出すること。書類は一冊の通しページ数を付けること。印刷はカラーとし、両面印刷は可とする。

イ　紙ベースによる提出と併せて、電子データ（CD-R又はDVD-Rに格納）も1部提出すること。また、電子媒体は最新の定義体を適用したウイルス対策ソフトでウイルスチェックを行い、提出すること。

(7)　提出先

　ア　持参の場合

　　　2の担当部局

　イ　郵送の場合

〒860-0001　熊本市中央区千葉城町2番35号

熊本市長（熊本市教育委員会　熊本市教育センター）宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。

11　提案書等のヒアリング審査の実施

(1)　実施日時

令和8年（2026年）5月27日（水）予定

(2)　実施場所

時間、場所等の詳細は別途通知する。

(3)　実施方法

対面によるヒアリング審査方式、審査は非公開とする。

ただし、やむを得ない事情により、Web環境によりヒアリング審査を実施する場合がある。その場合、「Microsoft　Teams」の活用を想定しているため、環境の準備をしておくこと。また、Teamsの表示名（アカウント名）は、自社が特定できないものとすること。

(4)　ヒアリング審査出席者

実施体制及び従事者調書（様式第8号）に記載した者の中から最大4名まで出席できる。ただし、業務責任者は必ず出席すること。

(5)　プレゼンテーション時間

1者30分（提案時間：15分以内、質疑応答：15分）

(6)　ヒアリング審査時の説明に際しては、提出した技術提案書等のみを基にプレゼンテーションを行うこととし、追加資料は認めない。

(7)　プレゼンテーションを行うにあたり、大型モニタ（HDMI接続）及び電源は本市で準備する。パワーポイント等の使用は認めるが、ノートパソコン等は参加者側で持参すること。

(8)　ヒアリング審査を正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得
　　ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング審査を実施できるときは、再度市長が指示した日時
　　においてヒアリング審査を行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング審査等を行うことが困難であると認められるとき
　　は、当該プロポーザル参加者のヒアリング審査実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

12　審査の方法等

(1)　審査の主体

「令和8年度（2026年度）次期熊本市地域教育情報ネットワーク基本設計業務委託業者選定委員会設置要綱」に基づき、5名で構成する「令和8年度（2026年度）次期熊本市地域教育情報ネットワーク基本設計業務委託業者選定委員会」において審査を行う。

(2)　審査の基準

「令和8年度（2026年度）次期熊本市地域教育情報ネットワーク基本設計業務委託業者選定委員会」によるものとする。

(3)　審査の方法

提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、最高得点者が複数ある場合は、選定委員会にて審議・決定する。

　(4)　審査基準の総合計の6割に満たない場合は、本市の要求する水準に満たないものとして契約候補者に決定しない。

13　失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1)　提出期限を過ぎて提案書が提出された場合。

(2)　提出書類に虚偽の記載があった場合。

(3)　著しく信義に反する行為を起こした場合。

(4)　会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。

(5)　審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

(6)　他の提案者の協力者であった場合。

14　プロポーザル審査結果の公表に関する事項

契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。

(1)　提案者の商号又は名称（ただし、提案者が2者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示）

(2)　提案者（契約候補者のみ商号又は名称を表示）の評価点

15　契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

(1)　契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

(2)　市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

16　仕様の詳細に係る協議

(1)　本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。

(2)　契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても16(1)と同様とする。

(3)　契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。

17　その他の留意事項

(1)　手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　契約保証金

熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。

ア　保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ　過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出したとき。

(3)　契約書（案）

熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

(4)　参加表明書等に関する事項

ア　提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

イ　参加表明書等及び提案書等の作成及び提出（並びにヒアリング）に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ　提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例（平成10年条例第33号）の規定により、開示する場合がある。

エ　提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ　提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ　参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ　提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(5)　参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(6)　契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7)　申請書類等を手書きで記入する場合は、黒色のペン又はボールペンで記入すること（消えるボールペンは不可）。

(8)　業務責任者（又は主たる業務従事者）の確認等

ア　参加表明書等又は提案書等に記載した配置予定の業務責任者（又は業務従事者）は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者（又は業務従事者）と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。

　   イ　アに違反した場合は、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留、契約の解除、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置など必要な措置　　
　　　を行うものとする。

18　Summary

（1）  Outsourcing ProjectName

FY2026 Basic Design Services for the NextKumamoto City Regional Education Information Network

（2） Contract Period

From the contractingday to March 31, 2027

（3） Submission Deadline of Application Forms (InPerson)

Must be submitted by Wednesday, April 22, 2026

（4）  Submission Deadlineof Application Forms (By Mail)

Must arrive byWednesday, April 22, 2026. Exceptions will not be made in the case of late delivery or otherunforeseen circumstances. Please plan accordingly.

（5） Date of Hearing and Evaluation of Proposal
　　 Wednesday, May 27, 2026

（6） Location of Hearing and Evaluation of Proposal

2-35 Chiba Jomachi,Chuo Ward, Kumamoto City

Kumamoto CityEducation Center

Details on time,location, and other information will be notified separately.

（7） Language and Currency to Be Used in AllProcedure

Limited to Japanese language and Japanese yen(JPY),respectively.

（8） Administrating Office

Chiba Jomachi, ChuoWard, Kumamoto City 860-0001

　　　Educational Information Team, Kumamoto CityEducation Center, Kumamoto City Board of Education
　　　 Phone: 096-245-6310(direct)
　　　 Email: kyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp

提出書類等

【確認書類】

【様式類】