令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）の国庫補助について(2回目) 最終更新日：2026年5月12日 （ID:70715） 印刷 標記の補助金について、事業実施に係る補助協議を行います。補助金の交付を希望される場合は、関係資料をご確認のうえ、期限内に必要書類をご提出ください。なお、本協議の提出がない事業所には、交付申請のご案内ができませんので、ご注意ください。 1 補助対象経費被災事業所の事業再開に要する経費（備品や設備等の復旧費用）※保険金や寄付金等による充当額は除外【交付の対象外費用】（1） 国が別途定める国庫負担金、補助金及び交付金の交付の対象となる事業。（2） 施設整備を目的とする事業（土地や既存の建物の買収、土地の整地を含む）。（3） 事業の復旧に要する初期契約費用のうち、後年度に貸主等に返還義務が発生する費用（敷金、保証金等）。（4） 高齢者に対する介護サービスの提供に資することのないもの。（5） 令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨により被災した被災事業所等の復旧と認められないもの （当該備品購入が、効率的な介護サービス等の提供に資する場合を除く。）。（6） 福祉用具貸与事業所の備品のうち、その貸与により、法第40 条に規定する介護給付又は法第52 条に規定する介護予防給付の対象となるもの。（7）その他、復旧支援事業として適当と認められないもの。【留意事項】 各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）の「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」（以下「開設準備経費等支援事業」という。）の補助を受ける施設・事業所については、本事業の補助を受けることができません。なお、法人単位（例えば、特別養護老人ホームと通所介護事業所を運営）でみたときに、特別養護老人ホームは開設準備経費等支援事業で、通所介護事業所は本事業と組み合わせて補助を受けることは問題ありません。2 主な補助対象施設、基準額（補助上限額）及び補助率(主な補助対象施設等)特別養護老人ホーム、介護老人保健施設 2,600千円認知症対応型共同生活介護事業所 2,800千円通所介護事業所 3,100千円補助率 10 / 10※介護サービス事業所等ごとに上限額があります。基準額及び補助対象施設は、厚生労働省発老 0126 第10号（交付要綱）を御確認下さい。(要綱等) 厚生労働省発老 0126 第10号（交付要綱）（PDF：1.37メガバイト） 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金事務取扱要領（PDF：660.4キロバイト） 3 提出資料等（1） 別添1・2_防災・減災等事業整備計画書（別紙様式第1・2号）（エクセル：85キロバイト） 提出様式（エクセル：125KB）の黄色セルに記入したもの（2）請求書等、復旧費用の明細がわかるもの（3）被災したことが分かる資料（罹災証明書、被害写真等）（4）保険金の資料（支払通知書、補償内容がわかるもの、損害額明細書、補填金計算書等）【留意事項】・複数の施設が併設されている場合は、適切な根拠で按分し、協議額を算定して下さい。・国の補助金であるため、後年、会計検査院による検査が入る可能性があります。4 提出期限 ・第1回目 【受付終了】 ・第2回目 令和8年（2026年）5月29日（金） 12時必着 【受付中】 ・第3回目 令和8年（2026年）8月21日（金） 12時必着5 提出先 熊本市役所 介護事業指導課（本庁舎10階） 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 TEL 096-328-2793 LoGoフォーム （外部リンク）