教育委員会は、教育行政の政治的中立性や継続性・安定性を確保するとともに、保護者や地域住民の多様な意向を的確に反映した教育行政を推進することを使命としており、教育長とレイマン（一般人）である非常勤の教育委員の合議制により基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するという「レイマンコントロール」の仕組みにより、専門家の判断によらない、広く住民の意向を反映した教育行政を展開していく責任を有している。

熊本市教育委員会は教育長と5名の委員とにより構成し、教育委員会会議のほかに、所管事項についての調査、研究等を行う教育委員協議会、学校・園における研究発表会等への参加や現地視察等の活動を行っている。また教育委員会として広範な見識を深めるために、他都市視察や研修会への参加等の活動を行っている。さらに、教育委員会が直接、教員や保護者、地域の方々と教育について意見を交換する広聴活動も実施している。

教育委員会教育長及び委員一覧（令和7年（2025年）10月1日現在）

職名	氏名		就任年月日	現在の任期
教育長	遠藤　洋路		2017年4月1日	2024年12月15日 ～2027年12月14日
委員※	西山　忠男		2016年10月2日	2024年10月2日 ～2028年10月1日
委員	苫野　一徳		2020年4月1日	2024年4月1日 ～2028年3月31日
委員	澤　栄美		2022年4月1日	2026年4月1日 ～2030年3月31日
委員	村田　槙		2023年9月26日	2023年9月26日 ～2027年9月25日
委員	清田　晃子		2025年10月1日	2025年10月1日 ～2029年9月30日

※教育長職務代理者

総合教育会議

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年(2015年)4月1日に施行されたことに伴い、市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策について協議及び調整を行う場として「総合教育会議」が設置された。初年度である平成27年度(2015年度)は本市の教育に関する課題や教育大綱の策定について、その後も毎年度、関連計画の策定や進捗などについて協議を行った。令和8年度(2026年度)は、令和8年熊本地震への対応について並びに教育振興基本計画（教育大綱）に掲げる前年度取組の検証・評価及び翌年度取組についての協議と、第3期学校改革！教職員の時間創造プログラムについての報告を行った。

広聴機能の強化

教育委員会では、教育政策に広く住民の意向を反映させるために、平成24年度(2012年度)から地域公民館で地域住民や保護者と意見交換する「タウンミーティング」や学校で教員や生徒と意見交換を行う「スクールミーティング」などの広聴事業を行ってきた。これらの事業については、より一層政策に活かされるよう効果検証を行い、対象や手法を適宜見直しながら実施しており、令和7年度(2025年度)は、「こどもからの教師への暴言・暴行への対応について」をテーマに、教職員との意見交換を行った。