市立幼稚園の現状
明治20年(1887年)の旧熊本幼稚園の創立に始まり、戦後8園となる。昭和58年(1983年)に旧熊本幼稚園と旧五福幼稚園が統合され、7園（碩台幼稚園・一新幼稚園・向山幼稚園・古町幼稚園・川尻幼稚園・楠幼稚園・熊本五福幼稚園）となった。平成4年度(1992年)から3・4・5歳児の3年保育を順次始め、平成6年度(1994年)から全園で実施している。平成22年(2010年)3月の合併により、隈庄幼稚園が加わり8園となった。
また、平成27年度(2015年)からスタートした子ども・子育て支援新制度にあわせて施設型給付の幼稚園へ移行し、世帯所得に応じた保育料となるよう改定した。
平成28年(2016年)熊本地震で住家が半壊以上の被災をされた世帯へ平成28年度(2016年度)、29年度(2017年度)の保育料減免を実施した。
平成30年(2018年)3月末で古町幼稚園と熊本五福幼稚園を民間移譲し6園（碩台幼稚園・一新幼稚園・向山幼稚園・川尻幼稚園・楠幼稚園・隈庄幼稚園）となった。
令和元年(2019年)10月から幼児教育・保育の無償化制度がスタートし、市立幼稚園においても保育料の無償化が始まった。
隈庄幼稚園では、平成22年(2010年)3月の合併前から実施している給食や預かり保育(16時45分まで）を引き続き実施している。他の5園では、給食は実施していないが、預かりは平成26年度(2014年度)から15時まで、令和5年度(2023年度)からは15時30分まで、令和6年度(2024年度)からは16時まで、令和7年度からは16時30分まで実施している。
また、特別な支援が必要な園児や外国籍の園児等が増えてきており、園の状況に合わせて学級支援員を配置している。
熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（令和4年度(2022年度)～令和8年度(2026年度)）
策定までの取組
平成30年度(2018年度)の取組
古町幼稚園・熊本五福幼稚園において平成30年(2018年)4月に民間移譲を完了し、熊本五福幼稚園内ことばの教室は、向山幼稚園五福ことばの教室として、引き続き同敷地で指導を行なった。また「あゆみの教室」を川尻幼稚園で開設するために、指導者の研修や教室の整備等の準備を進めた。
令和元年度(2019年度)の取組
集団生活に困り感のある熊本市内の年長児を対象に、就学に向けた通級指導教室「あゆみの教室」を川尻幼稚園に開設した。各園での安全確保と共に、大型遊具点検に伴い、順次、大型遊具の見直しが計画されている。
令和2年度(2020年度)の取組
平成28年(2016年)3月に策定した「熊本市立幼稚園基本計画」終了後の課題を踏まえて、新たな基本計画策定に向け検討を行った。
令和3年度(2021年度)の取組
令和3年度(2021年度)に、「市立幼稚園における特別支援教育等に関する検討委員会」を設置し、「特別支援教育の充実」、「幼小連携の推進」、「幼稚園教諭等の資質向上」、「地域の拠点施設としての市立幼稚園の役割」などに関するこれからの市立幼稚園のあり方について、計5回にわたって議論を行い、報告が取りまとめられた。
策定後の取組
令和4年度(2022年度)の取組
検討委員会から出された報告書及びパブリックコメント等の意見を踏まえ、「熊本市立幼稚園まなび創造プログラム」を策定した。具体的には、幼児教育を支える専門性と指導力を兼ね備えた人材の育成や職員体制の充実に取り組む「魅力ある幼児教育の推進」、熊本市ならではの取組として実績のある「ことばの教室」「あゆみの教室」の拡充を中心とした「特別支援教育の充実」、幼児期から小学校までの円滑な就学のための「幼小連携の推進」、幼児の健やかな育ちの基盤となる「家庭教育支援等の充実」に取り組んでいく。その一環として、質の高い幼児教育の実践や幼小連携の推進のため、小学校勤務経験のある退職教員を幼稚園担任補助員・幼小連携支援員として各園に配置した。
令和5年度(2023年度)の取組
向山幼稚園五福ことばの教室を閉鎖し、5園（碩台、一新、向山、川尻、楠幼稚園）に拡充し、あゆみの教室を1園から2園（川尻、一新幼稚園）に拡充し、指導を開始した。
令和6年度(2024年度)の取組
各担当者による取組の進捗状況を確認し、今後の対応、課題を整理しながら進めた。
令和7年度(2025年度)の取組
市立幼稚園のない東区の健軍東小学校の空き教室を活用して、向山幼稚園ことばの教室（健軍東教室）を拡充し、指導を開始した。
幼小連携
幼児期に培われた学びを小学校の学びへと切れ目なく連続させるために幼小連携を進めている。熊本市では平成29年（2017年）3月に「幼小接続カリキュラム（熊本市版）」を作成した。さらに各中学校校区で「幼小中連携の日」の活動や連絡会、こども同士や職員間の交流活動などを実施している。また令和7年度からは、全小学校区で「幼保小架け橋プログラム」の取組のひとつである「架け橋期のカリキュラム」作成について、小学校と近隣の幼稚園、保育所、認定こども園等と共に話し合い、取り組むことで、互いの教育内容を理解し合いながら、幼小の滑らかな接続を目指している。