学校改革！教職員の時間創造プログラム

第1期の取組

教職員が心身ともに健康で、ゆとりを持ってこどもと向き合える環境をつくっていくために、平成30年(2018年)3月に「学校改革！教員の時間創造プログラム」を策定し、教職員の長時間勤務の実態改善に向けた取組を総合的かつ計画的に推進してきた。令和元年(2019年)12月の「公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法(給特法)」の改正を受け、新たな目標として「正規の勤務時間外の在校等時間の上限を月45時間、年360時間」を追加し、プログラムの改訂を行った。

取組方針1　仕事の総量を減らします

校務支援システムの導入、ICTを活用した教材の共有化、給食費の公会計化と学校徴収金のシステム管理、事務機能の強化、諸調査の精査及び削減、各種事務の精査及び削減

取組方針2　マンパワーを充実します

再任用短時間教員の活用、外国語専科教員等の配置(小学校)、部活動指導員の配置（運動部活動・文化部活動）、SSWの拡充、学校支援ボランティアの活用

取組方針3　時間を意識した働き方を徹底します

学校閉庁日の設定、留守番応答電話の設置、タイムカードによる全教職員の勤務時間の把握、管理職マネジメント研修の充実と意識改革、教職員全体の意識改革（定時退勤日の設定・最終退校時刻の設定・登校時刻の設定）、多様な場所で働ける環境の研究

実施した主な取組

• 留守番応答電話の導入
  外部からの問い合わせに備えた対応等を理由に時間外勤務をすることがないよう、業務終了後は留守番応答電話での対応とすることで、時間を意識した働き方を徹底し定時退勤を推進していく。
  
  
• 給食費公会計化
  学校現場の負担軽減を図るため、令和2年(2020年)4月1日から行政による徴収及び支出管理を行う、給食費公会計制度に移行した。
  
  
• 学校徴収金システム導入
  これまで教員が担うことが多かった学校徴収金の徴収・管理業務について、口座振替で徴収し、各学校の口座で管理できるよう学校徴収金システムを導入し、教員の負担軽減を図る。令和元年度(2019年度)からシステム開発や保護者への通知、口座登録などの準備を進め、令和2年度(2020年度)から学校徴収金システムを導入した。

第2期の取組

第1期プログラム｟平成30年度(2018年度)～令和2年度(2020年度)｠に取り組む中で見えてきた成果と課題を踏まえ、令和3年(2021年)3月に「第2期　学校改革！教職員の時間創造プログラム」を策定した。

プログラム期間

令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)まで

プログラムの達成目標

※教育振興基本計画の策定に伴い、令和6年度（2024年度）より新たに追加

実施した主な取組

• 一人一台のタブレット端末導入に伴うTeamsの活用
  授業を行うすべての教員に配当されたタブレット端末を、働き方改革の視点から校務にも活用している。Teamsを利用して校内での情報や会議資料を共有することで、会議の回数や時間が削減されている。
  
  
• 欠席連絡等、学校・保護者間連絡システムの整備
  通信やお知らせなど学校から保護者への配布物の準備や保護者に対するアンケート調査等の準備や回収及び集計にかかる負担を軽減するため、これまで児童生徒を通じて保護者へ配布していたものを保護者のスマートフォン等に直接配信できるアプリケーションについて、令和5年度(2023年度)のモデル実施を経て、令和6年度(2024年度)から全小中高等学校及び幼稚園に導入した。その結果、これまで、教育委員会から学校を通じて保護者へ配付していた通知や調査等も直接配信できるようになった。また、欠席遅刻の連絡、プールカード、アンケートへの回答、懇談会日程の申込など、保護者側からもアプリケーション上で連絡でき、双方の負担軽減につながっている。
  
  
• タブレット端末を活用したチラシの電子化
  郵送又は文書送達箱を通じて紙媒体で配布されていたイベント等のチラシを、タブレット上に表示されたアイコンから直接閲覧できるようにした。
  
  
• 教科書給与事務の外部委託
  教科書給与事務については、特に年度初めの業務量が多く、学校現場及び教育委員会の負担となっていた。学校現場の担当職員のほか、教育委員会職員の負担軽減を図るため、業務の外部委託を検討していた。令和4年度(2022年度)のモデル校実施を経て、令和5年度(2023年度)からは、関係学校で一斉に外部委託方式による教科書給与事務を実施している。
  
  
• 年次有給休暇の付与期間の変更
  教職員の年休の取得推進については、夏休みの年休の取得をしやすくするため、長期休業中の研修の実施期間や回数の見直しを行ってきた。また、8月の年休の取得をしやすくするため、令和5年(2023年)には年休の付与期間を1月～12月から9月～8月に変更した。
  
  
• 部活動改革
  令和6年(2024年)3月の「熊本市部活動改革検討委員会」の答申を踏まえ、教職員、生徒及び保護者から幅広く意見を聴取し、市長事務部局との協議を経て、こどもの多様な体験の機会を確保するとともに、教職員及び地域人材のうち指導を希望する方のみが指導を担い、全ての指導者に適正な対価を支払うことを前提に、学校部活動を今後も継続する本市の方針を令和7年 (2025年)3月に決定した。
  この方針のもと、令和9年度中の市立中学校における新しい学校部活動の全学年一斉開始に向け、制度の整備に取り組んでいる。

第3期の取組

第1期、第2期プログラム｟平成30年度(2018年度)～令和7年度(2025年度)｠に取り組む中で見えてきた成果と課題を踏まえ、令和8年(2026年)3月に「第3期　学校改革！教職員の時間創造プログラム」（業務量管理・健康確保措置実施計画）を策定した。

プログラムの期間

令和8年度(2026年度)から令和10年度(2028年度)まで

プログラムの達成目標

（1）時間外在校等時間に関する目標
　【目標1】正規の勤務時間外の在校等時間が
　　　1か月平均45時間を超える教職員数0人
　【目標2】1人あたりの正規の勤務時間外の在校等時間が
　　　1か月平均30時間を超える学校0校（園）

（2）ワーク・ライフ・バランスや働きがい等に関する目標
　【目標3】心のゆとりや自分の時間が増えた等と感じた教職員の割合60％以上
　【目標4】教職員1人あたりの年休の年間平均取得日数18日以上

4つの柱と具体的取組

柱1　持続可能な学校運営に向けたさらなる教育活動の工夫
（1）部活動の見直し
（2）教育課程等の総合的な見直し
（3）休暇取得の推進
（4）小学校における一部教科担任制の充実

柱2　新しい時代の働き方を創造するDXの推進
（1）授業等におけるICTの効果的な活用
（2）多様な場所で働ける環境の整備
（3）デジタル採点システムの活用
（4）既存システムの改善

柱3　多様な人材の活用による学校支援
（1）再任用教員等の活用
（2）SC・SSWによる支援体制の充実
（3）地域人材の活用

柱4　働きやすい環境づくりへの意識改革や創意工夫
（1）勤務体制等の改善
（2）健康及び福祉の確保
（3）教頭業務の整理と改善
（4）学校事務の整理と改善
（5）養護教諭業務の整理と改善
（6）栄養教諭等業務の整理と改善
（7）管理職マネジメント研修の充実
（8）不当な要求等への対応支援

部活動指導員配置事業

中学校の運動部活動において、既存の「外部指導者」とは別に競技経験のある外部人材を市教委が雇用する非常勤職員として「部活動指導員」を配置し、部活動の指導や引率を顧問教諭の同行なしに一人で行えるようにしている。令和元年度(2019年度)から配置を開始し、令和7年度(2025年度)は29校に42名を配置している。