地域人材の活用
学校・地域が連携協力して、地域ぐるみでこどもを育てるため、地域の人材を積極的に取り入れ、地域に開かれた学校づくりを推進するとともに、地域の実情に応じた特色ある教育活動を展開する。
学校支援ボランティアの活用
地域と協働した学校づくりを進めるため、地域の人々が様々な分野で学校と関わり、学校を支援する学校支援ボランティア制度を、平成12年度(2000年度)から小中学校で開始し活動を展開している。
平成16年度(2004年度)からは、各学校が必要とするボランティアを校区の方々から募集・登録する新たな制度を構築し、地域人材を学校支援ボランティアとして活用することで、特色ある教育活動及び地域に開かれた学校づくりを推進している。
平成18年度(2006年度)からは制度の対象を市立幼稚園にも広げ、令和3年度(2021年度)からは市立高等学校、市立特別支援学校、市立専修学校を含めた全市立学校を対象としている。
学校支援ボランティア活動延べ人数| 令和2年度 | 20,333人 |
|---|
| 令和3年度 | 21,030人 |
|---|
| 令和4年度 | 20,332人 |
|---|
| 令和5年度 | 30,747人 |
|---|
| 令和6年度 | 37,005人 |
|---|
| 令和7年度 | 38,841人 |
|---|
学校評議員制度の推進
学校（幼稚園）が地域の信頼に応えながら、地域に開かれた特色ある学校（幼稚園）づくりを推進するため、校（幼稚園）長が学校（園）運営に関し、学校評議員の方々を通じて、学校外から広く意見を聴き、保護者や地域住民等の意見を把握、反映し、連携協力して、学校（幼稚園）運営や教育活動等を行っている。
学校評議員の設置状況（令和7年(2025年)7月現在）
令和7年度委嘱者数
642人（1校（園）平均4.4人）
校種別
小学校 417人
中学校 178人
幼稚園 23人
特別支援学校 11人
高等学校 9人
総合ビジネス専門学校 4人
性別
男性355人（55.3％）、女性287人（44.7％）
年齢
| | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 | 80代
以上 | 合計 |
|---|
| 人数 | 0人 | 0人 | 13人 | 115人 | 161人 | 230人 | 120人 | 3人 | 642人 |
|---|
| 比率 | 0.0% | 0.0% | 2.0% | 17.9% | 25.1% | 35.8% | 18.7% | 0.5% | 100% |
|---|
職種等
| | 保護者 | 自治会等
関係者 | 企業 | 社会福祉施設
・団体関係者 | 社会教育
団体関係者 | 学識
経験者 | その他 | 合計 |
|---|
| 人数 | 29人 | 115人 | 16人 | 141人 | 32人 | 31人 | 278人 | 642人 |
|---|
| 比率 | 4.5% | 17.9% | 2.5% | 22.0% | 5.0% | 4.8% | 43.3% | 100% |
|---|
学校教育活動の公開
地域に開かれた、地域とともに歩む学校づくりを推進するために、学校の教育方針や教育活動を積極的に公開する。
学校評価
学校評価の趣旨
- 学校評価は、学校の実態や課題を明らかにし、学校運営の改善を図るためのものである。教育目標をもとに具体的な手だてや指標を示した学校経営・運営ビジョンを掲げ、学校が自らの取組を評価し改善につなげるための、評価項目を設定する。各学校の学校評価の効果的な活用を促すことによって、学校・園の自主・自立的経営の推進を図り、更なる熊本市立の学校・園の資質向上を図る。
- 熊本市教育振興基本計画[教育大綱]を効果的に進めるためには、施策の達成状況を客観的に検証し、そこで明らかになった結果をもとに、計画の改善を図ることが必要である。学校評価（共通項目）の結果の整理・分析を教育委員会が効率的に行い、結果を効果的に活用する。
具体的な取組
- 平成18年度(2006年度)から全小中学校で、平成20年度(2008年度)からは全幼稚園において、共通及び各学校独自の評価項目のもと、学校評価を実施した。
- 各学校（園）の評価活動については、次の(1)～(3)の流れで行う。
(1)保護者、児童生徒、教職員によるアンケートをもとに学校が自己評価を行う。
(2)自己評価の結果をもとに学校評議員が学校関係者評価を行う。
(3)自己評価及び学校関係者評価の結果を踏まえて、各学校が学校経営や諸教育活動の改善を行う。また、評価結果の効果的な公表を行い、開かれた学校づくりを進める。
共通評価項目（領域）
幼稚園・小中学校
- 主体的に考え行動する力を育む教育の推進
- こども一人一人を尊重した教育の推進
- 最適な教育環境の整備
- こどものいのちと権利の擁護
幼・保、小、中、高（特別支援学校を含む）の連携の推進
協調性や思いやりの心を育むとともに、教育内容や児童生徒の相互理解を深めるために、学校・園間の連携や交流を行うことを通じて、各学校（園）の円滑な接続を目指す様々な教育を推進する。
「幼小中連携の日」における交流
同一中学校区内の幼稚園・保育所・小学校・中学校がそれぞれの教育活動や地域内のこどもの実情について理解を深める場として、平成11年度(1999年度)から各学期に1回「幼小中連携の日」を設定し、学校（園）間の連携を推進している。
各学校（園）において、教員の相互授業参観や交換授業、情報交換会、研修会、こども同士の交流活動、就学前幼児の小学校体験入学など、様々な取組を実施している。
また、小中連携カリキュラムの作成に活用できるよう、先進的な取組を整理し、平成30年度(2018年度)に「小中連携カリキュラム【熊本市スタンダード】」を作成し、熊本市ホームページに掲載している。
令和元年度(2019年度)に、「小中連携カリキュラム」を各中学校区（1つの中学校に関係小学校からすべて進学する校区）で作成した。
令和7年度の実施状況
- 1学期 6月 5日（各校区の実態に応じて実施日の変更可）
- 2学期 11月26日（各校区の実態に応じて実施日の変更可）
- 3学期 1月27日（各校区の実態に応じて実施日の変更可）