就学援助費

経済的な理由によって、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費、学校給食費等の援助を行っている。

奨学金貸付事業

経済的理由により修学が困難な生徒、学生等に対して奨学金の貸付けを行い、社会に貢献し得る人材の育成を図ることを目的に、平成14年度(2002年度)から開始された制度である。また、平成20年度(2008年度)から新たに、家計の急変等を対象とした奨学金の貸付けを実施している。

なお、平成28年度(2016年度)熊本地震・令和2年度(2021年度)新型コロナウイルス感染症の影響・令和7年度（2025年）8月豪雨により、家計急変等による募集と奨学金の返還猶予を実施した。

貸付対象者

次の要件をすべて満たす者であること。

1. 本市に居住する者の被扶養者であること。
2. 学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学又は専修学校の高等課程若しくは専門課程（以下「学校等」という。）に在学していること。
3. 経済的理由により修学が困難であると認められること。
4. 国、他の地方公共団体若しくはその他の団体からの奨学金（貸付けによるものに限る。）又はこれと同種の貸付けを受けていないこと。
5. 家計の急変等（火災・風水害等、破産、失職、死亡、入院、離婚）の該当者であること。
   ※5の要件は、家計の急変等を対象とした奨学金の貸付けの場合のみ。

定数及び貸付月額

貸付期間

在学する学校等の正規の修学年限（最終月）。ただし、家計の急変等を対象とした奨学金の貸付けは、申請した日の属する月から申請をした日の属する年度の3月まで。

返還時期

返還貸付終了後6ヶ月を経て返還開始。貸付けを受けた総額を年賦・半年賦・月賦のいずれかの方法で返還（無利子）。

貸付実績

熊本市高校等進学支援金

高等学校等へ生活困窮者等が進学する際の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、令和5年度高等学校等入学者から進学支援金の給付を実施している。

給付対象者

次の要件をすべて満たす者であること。

1. 申請者が高等学校等への進学を希望し、翌年度の高等学校等へ入学を許可された者であること。
2. 申請日時点で申請者が熊本市内に住所を有すること。
3. 生活保護を受給していること、又は世帯者全員の市民税所得割が非課税であること。
4. 過去に熊本市高校等進学支援金の給付を受けていないこと。
5. 熊本市暴力団排除条例第2条第2号又は第3号に掲げる者に該当しないこと。

給付額

1人あたり一律40,000円

給付実績

私立学校助成

• 市内に私立高等学校を設置する学校法人に対して、教職員の資質を高めるため教職員の研修・研究に要する経費の一部を補助し、私学の振興を図っている。
  年間助成額　　学校法人13法人　24,000千円
  
  
• 市内に私立高等学校を設置する学校法人に対して、部活動に係る費用の一部を補助し、部活動を通じた高校生の健全な育成を図っている。
  年間助成額　　学校法人13法人　12,000千円