教員採用
平成24年(2012年)4月1日 政令指定都市移行後、令和8年度(2026年度) 採用選考試験が14回目の実施となった。また、平成29年度(2017年度)から給与等の県費負担教職員の権限移譲により、本市の教員採用計画に基づき採用試験を実施している。その実施にあたっては、特別支援教育推進の特色ある受験区分、受験年齢要件の撤廃や社会人経験者の試験の一部免除を取り入れるなど、多様な人材から熊本市の教職員像に示す人間的な魅力にあふれ、夢と情熱をもって「くまもとの人づくり」をリードする教職員としての資質・能力を備えた人材を採用する。また、教員採用選考試験の段階で身につけておいてほしい資質や能力として「教員採用選考における求める人物像」、6項目を策定し、この求める人物像にふさわしい人材を選考している。具体的には、「こどもが好きな人」、「チャレンジを恐れない人」、「学び続ける人」、「信念をもって自分の言葉で表現できる人」、「相手の立場にたって考えられる人」、「チームワークを大切にする人」である。
管理職採用
目的
令和8年度(2026年度)熊本市立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校又は総合ビジネス専門学校の校長、教頭及び主幹教諭、幼稚園の園長の選考の資料とするために、人物、教育的識見、学校管理及び教育指導に関する知識や能力等をはかる試験を実施するもの。
受験資格
校長選考
令和8年(2026年)3月末において、満59歳以下で管理職採用候補者名簿に登載されていない者のうち、15年以上の教職員経験を有するものであり、かつ3年以上の教頭経験を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
- 熊本市立の小学校・中学校、高等学校、特別支援学校又は総合ビジネス専門学校の教頭
- 熊本市立の幼稚園の園長
- 熊本市の主任指導主事等の教育行政従事者（市長部局に出向を命じられた職員を含む。）であって、(1)又は(2)の経験を有するもの
- 熊本市との人事交流により、熊本大学教育学部の附属小学校又は付属中学校に勤務している教頭
- 熊本市との人事交流により、熊本大学教職大学院に勤務している准教授
教頭等選考
令和8年(2026年)3月末において、満59歳以下で管理職採用候補者名簿に登載されていない者のうち、10年以上の教職員経験を有するものであって、次の各号のいずれかに該当するもの
- 熊本市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は事務職員
- 熊本市立総合ビジネス専門学校の教員又は事務職員
- 熊本市の指導主事等の教育行政従事者（市長部局に出向を命じられた職員を含む。）であって、(1)又は(2)の経験を有するもの
- 熊本市との人事交流により、熊本大学教育学部の付属幼稚園、附属小学校又は付属中学校に勤務している主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は事務職員
- 熊本市との人事交流により、熊本県立学校又は熊本県内の市町村立の小学校若しくは中学校に勤務している主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は事務職員
園長選考
令和8年(2026年)3月末において、満59歳以下で管理職採用候補者名簿に登載されていない者のうち、10年以上の教職員経験及び熊本市立幼稚園又は熊本大学教育学部附属幼稚園での1年以上の教職員経験を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
- 熊本市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の主幹教諭、教諭、養護教諭又は栄養教諭
- 熊本市立総合ビジネス専門学校の教員
- 熊本市の指導主事等の教育行政従事者であって、(1)又は(2)の経験を有するもの
- 熊本市との人事交流により、熊本大学教育学部の付属幼稚園、附属小学校又は付属中学校に勤務している主幹教諭、教諭、養護教諭又は栄養教諭
- 熊本市との人事交流により、熊本県立学校又は熊本県内の市町村立の小学校若しくは中学校に勤務している主幹教諭、教諭、養護教諭又は栄養教諭
※「教職員経験」とは、次の各号のいずれかの職員としての在職期間をいう。
- 学校教育法第2条第2項に規定する国立学校又は公立学校の園長、副校長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は事務職員
- 熊本市立総合ビジネス専門学校の教頭、教員又は事務職員
- 熊本市の主任指導主事、指導主事等の教育行政従事者（市長部局に出向を命じられた職員を含む。）
※「教頭経験」とは、次の各号のいずれかの職員としての在職期間をいう。
- 学校教育法第2条第2項に規定する国立学校又は公立学校の園長、副校長、副園長、教頭
- 熊本市立総合ビジネス専門学校の教頭
- 熊本市の主任指導主事等の教育行政従事者（市長部局に出向を命じられた職員を含む。）
※「事務職員」は、任期の定めのない職員に限る。
令和6年度（2024年度）実施選考状況
| | 校長選考 | 教頭等選考 | 園長選考 |
|---|
| 受験者数 | 66人 | 106人 | 1人 |
|---|
| 合格者数 | 28人 | 39人 | 0人 |
|---|
教育職員免許法認定講習
教員一人ひとりの資質の向上を図るため、一種免許状の取得、特別支援学校教諭免許状の取得等の促進を目的に、熊本県と共同で教育職員免許法認定講習を開催し、必要な単位修得の機会を提供している。
区分 | 開設科目名 | 受講者数（人） |
教科 | 電気電子情報分野の教育素材 ～半導体やIoT、環境発電・電気自動車まで | 0 |
教職 | 教育制度と社会 | 5 |
特支 | 特別支援教育概論 | 14 |
特支 | 視覚障害者の教育課程及び指導法 | 10 |
特支 | 聴覚障害者の教育課程・指導法 | 11 |
特支 | 知的障害者の理解と支援 | 13 |
特支 | 肢体不自由児の理解と指導・支援 | 18 |
特支 | 特別支援教育における病弱児教育 | 9 |
特支 | 重複・発達障害児の心理と指導法 | 20 |
| 合計 | 100 |
学校問題対応相談員
平成20年(2008年度)4月から精神科医と臨床心理士を配置し、保護者からの苦情や要求等への対応方法等について、校長等への助言を行うとともに、教職員へのメンタルヘルス相談を行っている。
教職員のメンタルヘルス（心の健康）対策事業として、教職員の精神的負担の軽減等を図り、教職員の不祥事防止対策としても寄与することを目的とする。
相談回数
通常対応（毎月4～5回） ※ 緊急の場合は随時対応
相談場所
熊本市教育センター
担当相談員
精神科医師1人、臨床心理士2人