【消費者庁発表】大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起 最終更新日：2026年7月22日 （ID:71896） 印刷 消費者庁では、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、次の注意喚起を公表しました。 消費者庁より情報提供国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。転載元：消費者庁ウェブサイト 大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起（外部リンク）公表資料 大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起（PDF：864.6キロバイト） 消費者庁からのアドバイス■警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。 警察官が捜査等の目的で金銭の振込や暗号資産での支払を求めることはありません。 また、警察がLINE のビデオ通話を指示することも、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示することも、マイナンバーカード情報、銀行口座の情報を聞くこともありません。そのような場合は、確実に詐欺です。直ちにLINE のビデオ通話を切断しましょう。■不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。 本件は、「＋1」「＋18」などの国際電話番号から着信がありました。 近年、国際電話を利用した詐欺が急増していますので、不審な電話番号からの着信は無視しましょう。また、警察庁は、特殊詐欺等の被害防止に有効なアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定しています。当該アプリには、警察庁の最新のお知らせを受信する機能もありますので、是非ダウンロードしましょう。■「何か変だな」、「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談しましょう。 「誰にも言ってはいけない。守秘義務がある」、「逮捕状が出ている」などの説明は、あなたの冷静な判断を奪い、行動を支配するためのものです。何か変だなと思ったら一度電話を切り、口止めをされていても家族や友人・知人もしくは消費者ホットライン「188（いやや！）」番や警察相談専用電話「♯9110」番などに相談しましょう。消費者トラブルの相談先消費者ホットライン：（局番なし）188熊本市消費者センター相談専用ダイヤル：096-353-2500警察相談専用電話：（局番なし）＃9110消費者トラブルで困ったら、一人で悩まず、まずは熊本市消費者センターにご相談ください。（熊本市消費者センター相談専用ダイヤル：096-353-2500）相談時間は、祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までです。
