令和8年(2026年)7月16日、熊本市は、自由民主党に対し、「令和9年度 国の施策及び予算に関する提案」を行いました。
※ 要請先(政党・関係府省庁)への要請活動については、各指定都市が分担して行っております。
要請書の内容は、以下のとおりです。(詳細は末尾の要請書PDFをご参照ください。)
1 地方交付税の必要額の確保
2 物価高への対応に要する財政措置等
3 多様な大都市制度の早期実現
4 「こども未来戦略」を踏まえたこども・子育て支援の充実
5 インフラ施設の老朽化対策及び防災・減災対策による国土強靱化の推進
6 中学校を含めた給食費無償化の制度化及び安定的な財源確保
7 義務教育施設等の整備促進
8 脱炭素社会の実現
9 持続可能な学校体制づくり
10 地域公共交通の確保維持改善に係る財政措置の拡大
11 基幹業務システムの統一・標準化の課題の解決
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自由民主党(小林 鷹之 政務調査会長) への要請活動の様子 |