予防接種後に生じた症状について、より身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。また、各種相談窓口がありますので、予防接種に関するご心配などについてご相談ください。
熊本県内における協力医療機関
■ 熊本大学病院
熊本市の相談窓口
■ 予防接種・健康被害救済制度に関すること
健康福祉局 感染症予防課 予防接種班
電話:096-372-0700
受付日時:月~金曜日 8時30分~17時00分(祝日・年末年始を除く)
厚生労働省の感染症・予防接種相談窓口
予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について
電話番号:0120-995-956
受付日時:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日、年末年始を除く)
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されて
います。
2.予防接種健康被害救済制度について
(1)予防接種健康被害救済制度について
予防接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。このような予防接種の副反応による健康被害に対して、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度が「予防接種健康被害救済制度」です。
接種した予防接種の種類によって申請先や内容が異なりますのでご注意ください。
(ご相談窓口)
・予防接種法上の定期接種の場合
健康福祉局 感染症予防課 予防接種班
電話:096-372-0700
受付日時:月~金曜日 8時30分~17時00分(祝日・年末年始を除く)
・任意接種(予防接種法に基づかず、本人の希望により受ける予防接種)の場合
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が窓口となる医薬品副作用被害救済制度の対象となることがあります。
詳細は、医薬品副作用被害救済制度をご確認ください。
(2)予防接種健康被害救済制度の申請から認定・支給までの流れ
予防接種法では、「予防接種健康被害救済制度」により救済(医療費・障害年金等の給付)を受けるためには、健康被害が予防接種を受けたことによるものであるとの厚生労働大臣の認定が必要とされています。
申請の窓口及び認定された後の給付は、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村が行います。
熊本市に住民票登録がある場合、申請に必要となる手続きなどについては、感染症予防課までご相談ください。
制度の詳細は予防接種健康被害救済制度について|厚生労働省をご覧ください。
予防接種健康被害救済制度の申請から認定・支給までの流れは以下の通りです。
(1)給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて感染症予防課に提出してください。
(2)提出された書類は、本市で設置する予防接種健康被害調査委員会で国における審査に必要な医学的見地から調査を行い、熊本県を通じて厚生労働省に送付されます。
(3)(4)厚生労働省は、医療や法律などの専門家で構成する国の審査会(疾病・障害
認定審査会)で審査します。
(5)国から市に、因果関係の判定結果が通知されます。
(6)国の審査に基づき、市から請求者に支給・不支給を通知します。給付を行う場合は、法令等に基づき給付内容から給付額の確定・通知を行います。

(2)統計
熊本市に報告があった症状・事例は以下の通りです。
■新型コロナワクチンの副反応疑い報告書受付件数について 【令和6年(2024年)3月24日現在】
・熊本市が、医療機関等からの「予防接種後副反応疑い報告書」により報告を受けた件数について記載しています。
・報告は、予防接種後に現れた症状を報告するものであり、予防接種との因果関係や予防接種健康被害救済と直接結び付くものではありません。

※副反応疑い報告の概要
ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医師・医療機関等から報告があったものを厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っていきます。
国に報告があった症状・事例について(厚生労働省HPより)
厚生労働省は、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。
収集した報告事例については、厚生労働省の審議会への報告・専門家による評価を行い、結果をHPに公表しています。
ワクチン接種後の死亡、アナフィラキシー、心筋炎・心膜炎、血小板減少症を伴う血栓症などについて、公表されていますので、ご参照いただき、接種の是非について判断をお願いいたします。
※ワクチンの接種後には副反応を生じることがあり、副反応をなくすことは困難です。接種によって得られる利益と、副反応などのリスクを比較して接種の是非を判断する必要があります。
※副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。透明性の向上等のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています。
厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)
(外部リンク)