【令和8年熊本地震】自宅敷地内への建設型応急住宅設置に関する相談受付について

現在、令和8年熊本地震により被災され、農家等を営んでおり作物や家畜の世話が必要であるなど、自宅を離れることが難しい被災者に対し、自宅敷地内への建設型応急住宅の設置についてご相談を受付けております。

自宅敷地内への建設型応急住宅の相談を受付けています。

お問い合わせ先　住宅政策課　住宅政策班　096-328-2438

1　入居対象者の要件

次の(1)から(5)の要件を全て満たす方が対象となります。　

(1) 当該災害により、次の要件のいずれかを満たす方

　　1.　当該災害により住居が全壊し、居住する住宅がない方

　　2.　住家が「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず

　　　　解体する方

(2)農業・畜産業などの生業や、その他の事情により、自宅敷地内での居住が必要な方

(3) 被災住宅の解体、撤去、建替えに支障とならない自宅敷地がある方

(4) 自宅敷地内での住宅の再建プランがある方

(5) 自宅敷地内に仮設住宅を設置できる要件を満たす方

　  1.敷地が接している道路の幅員が4m以上

　  2.敷地の間口がおおむね6m以上

 　 3.搬入経路が確保できること

　　※り災証明についてはこちら　→　住家の「り災証明書」の発行について

2　住まい再建への影響

  　　被災住宅の解体、撤去、建替え等の住宅再建の支障とならないことや、住宅再建工程との関係について、

　　あらかじめ整理する必要があります。

3　制度の主なポイント

　　1．費用負担：仮設住宅の設置・撤去費用は公費で負担します。光熱水費等は入居者ご自身のご負担となります。

　　2．入居期間：原則として入居日から2年以内です。

　　3．供与の判断：個別の事情や敷地条件等を確認して決定します。

4　受付期限・相談方法について