（令和8年熊本地震復興支援）熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募のご案内
更新情報
10月20日更新
・本日より、「（令和8年熊本地震復興支援）熊本市物産展等出展支援事業補助金」の募集を開始します。
・令和8年（2026年）11月28日（土）から令和9年（2027年）2月28日（日）までの間に県外で開催される「即売を伴う物産展等」への出展を対象として、出展に要する経費の一部を補助します。
・申込期間は、本日から11月20日（金）までです。なお、申込額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容等（出展場所や減収状況等）を勘案し市で選定します。予めご了承ください。
・申込額の合計が予算額に達しなかった場合は、第2回公募を行う可能性があります。
1．事業の目的
小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する物産展等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市物産の振興を図り、もって令和8年熊本地震の影響を受けた本市経済の回復及び活性化に資することを目的とします。
熊本県外及びオンラインで開催される物産展等への出展に係る経費の一部について支援を行います。
募集要項等
申込の際には、以下の書類の内容を必ずご確認ください。
2．補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（1）から（4）に掲げる要件をいずれも満たす小規模企業者及び中小企業者等であることとします。
（1）小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合若しくは任意団体であること。
（物産展等への出展事業を実施する本社又は事業所が熊本市内に所在すること。（団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に本社または事業所を有するものをもって組織されたもの。））
（2）令和8年熊本地震による直接的もしくは間接的な被害があること
以下のいずれかに該当する事業者を対象とします。
(1)直接的被害：令和8年熊本地震の被害を受け、「罹災証明書」の申請中または交付を受けている事業者（判定なし、被災証明を含む）
(2)間接的被害：7月から9月までの3か月のうち、任意の1か月において、前年同月比で売上が減少している事業者
※(1)については罹災証明書の申請受付データ、(2)については所定の様式及び前年度の決算書類等の提出をもって確認します。
（3）市税の滞納がないこと。
（4）次に掲げる熊本市展示会等出展支援事業補助金の交付を受けるものとして「不適当な者」に該当しないものであること。
・熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者。
3．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（1）～（2）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
（1）策定した「補助事業計画」に基づいて実施する、物産展等への出展事業であること。
・物産展等とは、熊本県外及びオンラインで開催されるものであって、物産品等の即売を伴う物産展、展示販売会、見本市等をいいます。
・令和8年（2026年）11月28日（土）～令和9年（2027年）2月28日（日）に開催される物産展等への出展事業が対象です。
・年度を通して1つの物産展等への出展事業のみが補助対象となります。なお、同じ主催者が複数回に分けて開催する物産展等の場合は、そのうち1回の開催に係る出展事業が補助対象となります。
（2）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む。）・県・市町村が補助する他の制度を利用する場合、または国・県・市町村の業務委託事業で実施する物産展等に出展する場合は本補助金の対象外とします。
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。
4．補助対象経費、補助率及び補助上限額
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|
(1)出展料 (2)小間装飾費 (3)宿泊費及び交通費 (4)パネル・のぼり作成費
(5)ポスター・パンフレット作製費 (6)輸送費
(7)自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費 (8)翻訳費 | 1/2以内 | 20万円 |
※補助対象経費の詳細は、募集要項「4．補助対象経費」をご確認ください。
5．申込手続き
募集期間
・申込開始：令和8年（2026年）10月20日（火）
・申込締切：令和8年（2026年）11月20日（金）
※申込期間中に申込のあったものについて採択審査を行います。予算額を超える申込があった場合は、出展内容等（出展場所や減収状況等）を勘案し市で選定します。予めご了承ください。
※予算額に達しない場合は、第2回公募を行う可能性があります。
補助金申込手続きの流れ
(1)以下の書類を作成してください。
・（令和8年熊本地震復興支援）熊本市物産展等出展支援事業補助金交付申込書（様式第1号）
・補助事業計画書
・補助要件に適合することを確認するための補足資料
・市税滞納有無調査承諾書
(2)上記(1)一式と「補助対象経費に係る見積書など」、「前年度の決算書等減収が確認できる書類」、「物産展等の概要が分かる資料など」、「物産品の内容が分かるカタログなど」をあわせて、熊本市 経済政策課までメール又は郵送にて提出してください。
【提出先】
経済観光局 産業部 経済政策課
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
（メール）keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
※メールの場合はメールの到着日、郵送の場合は書類が当課へ到着した日を受付日といたします。
提出書類
(6)前年度の決算資料（補助事業計画書内の「令和8年熊本地震による売上高への影響」に記載の任意の1 か月に対応する前年同月の決算
がわかる資料
※「(9)事前着手届（様式2号）」は、補助金交付決定前に事業に着手する（出展申込をする）等の場合に提出が必要です。
6．補助金申込後の手続き等
交付申込
補助金の交付審査は、提出書類により行いますので、不備のないよう十分ご注意ください。
事業内容や経費の妥当性等を勘案し、予算の範囲内で補助決定しますので、申請額と同額にならない場合があります。
交付決定
交付申請の内容を審査し、補助金の交付を決定します。
交付決定となった事業者に対して、「補助金交付決定通知書」を送付します。
交付決定を受けた後、補助事業の内容等を変更する場合、または中止する場合は、事前に熊本市の承認が必要となります。
事業実施
事業実施期限は令和9年（2027年）2月28日（日）までです。
※上記実施期限までの間で、物産展等への出展が完了した日から30日を経過する日までに、実績報告書類及び補助対象経費の支出の証拠資料（領収書等）を提出しなければなりません。
※証拠書類等の準備の都合等で実績報告書類の提出が上記期限を経過する恐れがある場合は、あらかじめご相談ください。
補助金の交付
実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を決定した後、精算払いとなります。（概算払いは認められません。）
7．実績報告について
物産展等への出展後は、以下に添付しております「チェックリスト」を参考に、実績報告を行ってください。
「実績報告書（様式第6号）」、「補助事業報告書」については、以下からダウンロードしてご使用ください。
8．補助金の請求について
実績報告書を元に、補助金交付金額を確定させ「交付確定通知書」を発送します。
交付確定通知書受領後、以下の「補助金請求書」をダウンロードし必要事項を記入のうえ、ご提出をお願いいたします。
※電子メールでの提出も可能です。