熊本交通機構について

最終更新日：2026年11月5日

（ID:73684）

持続可能で質の高い公共交通サービスの実現に向け、行政と交通事業者等が連携して取り組む新たなマネジメント組織「熊本交通機構」の設立及び取組についてお伝えします。

一般社団法人熊本交通機構を設立しました

　令和8年10月29日付けで、一般社団法人熊本交通機構を設立しました。

　一般社団法人熊本交通機構

　令和8年(2026年)10月29日

　熊本市中央区手取本町1番1号（熊本市役所内）

　熊本県、熊本市、九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社、熊本バス株式会社、熊本都市バス株式会社、株式会社地域交通ホールディングス、チャリチャリ株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行　　

　計11団体

　代表理事　田中　俊実（熊本市副市長）

　目的

　この法人は、公共交通利用者の視点に立ち、公共交通に関する統合的な調整及びマネジメントを行うことにより、公共交通ネットワーク全体の最適化及びサービス水準の向上を図り、もって、誰もが安心して移動できる持続可能で質の高い公共交通サービスを実現することを目的とする。

　この法人は、その目的を達成するため、関係法令に従い、次の事業を行う。

　事業

（1）公共交通サービスの統合的な調整及びマネジメントに関する事業

（2）公共交通サービスの提供基盤の確保及び共有に関する事業

（3）公共交通の利用促進に関する事業

（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　熊本交通機構設立検討協議会は、利用者の視点に立ち、公共交通全体のサービスの最大化を目指して、行政と交通事業者が連携し、公共交通に関する統合的な調整とマネジメントを担う新たな組織「熊本交通機構」の設立に向けた検討及び協議を行うことを目的としています。

　第1回熊本交通機構設立検討協議会は、令和8年7月29日（水）に開催予定でしたが、令和8年熊本地震の影響により、書面開催としました。

　令和8年10月5日（月）に、第2回熊本交通機構設立検討協議会を開催しました。