高額療養費

最終更新日：2024年12月2日

健康福祉局　健康福祉部　国保年金課TEL：096-328-2290096-328-2290 FAX：096-324-0004 メール

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制度の概要

　1ヶ月の医療費の自己負担額（一部負担金）が高額になった場合、申請により、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されることがあります。

お一人が複数の医療機関で診療を受けた場合や、一つの医療機関において入院、外来、歯科でそれぞれ診療を受けた場合、また同じ世帯の国民健康保険の被保険者の方が、同じ月に医療機関で診療を受けた場合などの自己負担額を合算し、合算額が自己負担限度額を超えていれば、超えた分が支給されます。

　ただし、70歳未満の方については、同じ人が同じ月に一つの医療機関（入院/外来、医科/歯科は別）につき21,000円以上の自己負担額を支払った分が合算対象となります。70歳以上については、全ての自己負担額が合算対象です。

　※マイナ保険証や限度額適用認定証を利用した場合でも、高額療養費に該当する場合があります。　

　※保険料の支払いが滞っている場合、支給を受けられない場合があります。

自己負担限度額

自己負担限度額（70歳未満）新しいウィンドウで

（PDF：63.4キロバイト）

自己負担限度額（70歳以上）（PDF：61.9キロバイト）

　※70歳の誕生月の翌月から70歳以上の限度額を適用します（1日が誕生日の方はその月から）。

　※自費診療、入院時の食事代、差額ベッド代等、保険適用外の負担額は自己負担限度額、及び高額療養費

　　の対象にはなりません。

計算方法

1　診療月の年齢が70歳以上の世帯

　外来の自己負担額を同じ月・個人ごとに合算し、合算した金額が個人単位の自己負担限度額を超えた場合、超えた額が外来償還分として支給されます。さらに、70歳以上の被保険者のなお残る自己負担額（入院を含む）をすべて合算し、合算した金額が世帯単位の自己負担限度額を超えた場合、超えた額が世帯償還分として支給されます。

【例】自己負担限度額区分「一般」の世帯
　　　自己負担限度額　個人単位：18,000円、世帯単位：57,600円

　　〇世帯主（72歳）
　　　　A病院（入院） 57,600円･･･（ア）
　　　　B病院（外来） 15,000円･･･（イ）
　　　　C薬局（処方元はB病院） 5,000円･･･（ウ）
　　〇世帯員（70歳）
　　　　D病院（外来）　　　　　 18,000円･･･（エ）
　　　　E薬局（処方元はD病院） 10,000円･･･（オ）

　＜支給計算＞
　　（イ）＋（ウ）-18,000円＝2,000円･･･支給
　　（エ）＋（オ）-18,000円＝10,000円･･･支給
　　（ア）＋18,000円＋18,000円-57,600円＝36,000円･･･支給

　＜支給額＞
2,000円＋10,000円＋36,000円＝48,000円
　　

2　診療月の年齢が70歳未満の世帯
　同じ人が同じ月に一医療機関（入院と外来、医科と歯科は別）につき21,000円以上支払った自己負担額を合算の対象とします。院外処方の調剤負担は処方元の医療機関と合算して21,000円以上あれば合算対象となります…（a）

前記（a）を合算した金額が自己負担限度額を超える場合、超えた金額が高額療養費として支給されます。

【例】自己負担限度額区分「エ」の世帯
　　　自己負担限度額：57,600円

　　〇世帯主（38歳）
　　　　A病院（入院） 57,600円･･･（ア）
　　　　B病院（外来） 15,000円･･･（イ）
　　　　C薬局（処方元はB病院） 5,000円･･･（ウ）
　　〇世帯員（40歳）
　　　　D病院（外来）　　　　　 18,000円･･･（エ）
　　　　E薬局（処方元はD病院） 10,000円･･･（オ）

　＜支給計算＞
　　（ア）＋（エ）＋（オ）-57,600円＝28,000円･･･支給
　　　※（イ）と（ウ）は合わせて21,000円を超えないので合算対象外。

　＜支給額＞
　　28,000円
　　

3　診療月の年齢が70歳以上の方と70歳以下の方が同じ世帯

　「 1）診療月の年齢が70歳以上の世帯」の高額療養費を計算します…（b）。

前記（b）の計算後のなお残る自己負担額と、「2）診療月の年齢が70歳未満の世帯」の（a）を合算した金額が、70歳未満の自己負担限度額を超える場合、超えた額と（b）の合計金額が高額療養費として支給されます。

【例】自己負担限度額区分「低2」と「オ」の混合世帯
　　　自己負担限度額「低2」：個人単位：8,000円、世帯単位：24,600円
　　　自己負担限度額「オ」：35,400円

　　〇世帯主（74歳）
　　　　A病院（入院） 24,600円･･･（ア）
　　　　B病院（外来） 6,000円･･･（イ）
　　　　C薬局（処方元はB病院） 4,000円･･･（ウ）
　　〇世帯員（45歳）
　　　　D病院（外来）　　　　　 18,000円･･･（エ）
　　　　E薬局（処方元はD病院） 10,000円･･･（オ）
F病院（入院） 20,000円･･･（カ）

　＜支給計算＞
（イ）＋（ウ）-8,000円＝2,000円･･･支給
　（ア）＋8,000円-24,600円＝8,000円･･･支給
24,600円＋（エ）＋（オ）-35,400円＝17,200円･･･支給
　　 ※（カ）は21,000円を超えないので合算対象外。

　＜支給額＞
　　 2,000円＋8,000円＋17,200円＝27,200円
　　　

申請に必要なもの

　持参するもの

・マイナ保険証・保険証・資格確認書のいずれか

・医療機関等の領収証(原本)　

・世帯主の預貯金通帳等

　申請書

高額療養費支給申請書新しいウィンドウで（PDF：490.7キロバイト）

　⇒　【記入例】高額療養費申請書新しいウィンドウで（PDF：513.6キロバイト）

　※郵送での申請についてはこちら⇒郵送可能な手続きについて新しいウインドウで

　※診療月の翌月から受付になります。診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり申請できなくな

　　りますのでご注意ください。

支給日

　申請された翌々月の末日にお振込み予定です。ただし、高額療養費は、医療機関等から提出される「診療報酬明細書（レセプト）」に基づき支給を行うため、医療機関からのレセプト提出が遅れている場合や、レセプトに誤りがあった場合、支払いが遅くなることがあります。ご了承ください。

自己負担限度額

自己負担限度額についての詳細はこちら

自己負担限度額（70歳未満）（PDF：63.4キロバイト）

自己負担限度額（70歳以上）（PDF：61.9キロバイト）

※70歳の誕生月の翌月から70歳以上の限度額を適用します（1日が誕生日の方はその月から）。

多数回該当

療養を受けた月以前の1年間（12ヵ月）に世帯単位の高額療養費の該当が4回以上ある場合、4回目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減されます。

※70歳以上の適用区分「低2」「低1」の方は、多数回該当による自己負担限度額の軽減はありません。

マイナ保険証を利用する場合

　マイナ保険証が利用可能な医療機関等の窓口において、マイナ保険証を提示したうえで自己負担限度額に関する情報の提供に同意すれば、受診時にお支払いいただく金額が1か月の自己負担限度額までとなります。（マイナンバーカードを保険証として利用するには事前の手続きが必要です。）

　詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。厚生労働省ホームページ新しいウインドウで（外部リンク）

■保険料の滞納がある、所得を申告していない場合■

・国民健康保険料の滞納がある方は、医療機関等で自己負担限度額の適用ができない場合があります。

　その場合は、ご本人様が各区役所にご相談ください。

・世帯の中に税の申告をされていない方がいる場合は、税の申告が必要な場合があります。

■高額療養費に該当する場合■

・マイナ保険証を利用していても、複数の医療機関等を診療を受けた場合は、医療機関ごとにマイナ保険証　　

　を提示し限度額まで支払う必要があります。その場合、限度額を超えて負担した分については高額療養費

　に該当することがあります。

・マイナ保険証を利用していても、同じ月に同じ人が複数の医療機関で診療を受けた場合や、一つの医療機

　関において入院、外来、歯科でそれぞれ診療を受けた場合、また同じ世帯に他に医療機関で診療を受けた

　国民健康保険の被保険者の方がいる場合は、高額療養費に該当することがあります。

■入院時の食事代の減額について■

・申請日以前12ヶ月に入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、食事療養費の減額をさらに受け

　る場合は申請が必要です。⇒入院時の食事代について新しいウインドウで

限度額適用認定証について

　マイナ保険証をお持ちでない場合、保険証または資格確認書と、限度額適用認定証を医療機関等の窓口で提示すれば、窓口での支払が自己負担限度額までとなります（保険外診療分・食事代は除く）。

■交付対象者■

・限度額適用認定証は、保険証または資格確認書をお持ちの方にのみ交付します。

・70歳以上3割負担の方で、現役並み1及び2の所得区分の世帯に該当しない世帯の方は申請不要です。

・70歳以上2割負担の方で、非課税世帯に該当しない世帯の方は申請不要です。

■保険料の滞納がある、所得を申告していない場合■

・国民健康保険料の滞納がある方には、限度額適用認定証の交付ができない場合があります。

・世帯の中に税の申告をされていない方がいる場合は、税の申告が必要な場合があります。

■高額療養費に該当する場合■

・限度額適用認定証を利用していても、複数の医療機関等を診療を受けた場合は、医療機関ごとに限度額

　適用認定証を提示し限度額まで支払う必要があります。その場合、限度額を超えて負担した分については

　高額療養費に該当することがあります。

・限度額適用認定証を利用していても、同じ月に同じ人が複数の医療機関で診療を受けた場合や、一つの医

　療機関において入院、外来、歯科でそれぞれ診療を受けた場合、また同じ世帯に他に医療機関で診療を受

　けた国民健康保険の被保険者の方がいる場合は、高額療養費に該当することがあります。

■入院時の食事代の減額について■

・申請日以前12ヶ月に入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、食事療養費の減額をさらに受け

　る場合は申請が必要です。⇒入院時の食事代について新しいウインドウで

■発行期日、有効期限■

・限度額適用認定証の発効期日は申請月の1日です。

・毎年8月に適用区分の見直しを行うため、限度額適用認定証の有効期限は7月末までとなっております。

更新のためには、再度申請をしていただく必要があります。

自己負担限度額

自己負担限度額表(70歳未満）


適用区分	所得金額 ※1	3回目まで	4回目以降	交付されるもの
（ア）	901万円超	252,600円総医療費が842,000円を超えたときは、超えた分の1％を加算	140,100円	限度額適用認定証
（イ）	600万円超～ 901万円以下	167,400円総医療費が558,000円を超えたときは、超えた分の1％を加算	93,000円	限度額適用認定証
（ウ）	210万円超～ 600万円以下	80,100円総医療費が267,000円を超えたときは、超えた分の1％を加算	44,400円	限度額適用認定証
（エ）	210万円以下	57,600円	44,400円	限度額適用認定証
（オ）	住民税非課税	35,400円	24,600円	限度額適用・標準負担額減額認定証　※2