将来の更なる少子高齢化、人口減少社会において、地域の自主自立のまちづくりを、区役所を拠点に行政が支える体制を整えることが必要です。一方で、出張所等の窓口サービス機能については、他の政令指定都市に比較して、区役所・出張所等数が多く、行政運営上の課題となっています。こうしたことから、今後より効果的で質の高い区政運営を推進するにあたっては、現状の出張所等の窓口サービス機能を再編し、まちづくり支援機能を強化する方向へシフトするための基本的な考え方をまとめました。
平成２７年１０月から１１月に「区役所・出張所等の体制に関する基本的考え方（案）」について、町内自治会長に対して説明会を実施しました。
【説明会資料】
【地域説明会実施状況】
平成２８年１月に「区役所・出張所等の体制に関する基本的考え方（案）」について、住民説明会（「これからの市政に関する住民説明会」）を実施しました。
【当日配布資料】
【住民説明会実施状況】
平成28年3月、まちづくり支援機能強化と出張所等再編方針を策定しました。
また、平成28年10月には、平成28年熊本地震の経験を踏まえ、本方針の加筆修正を行いました。