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高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金

最終更新日:2021年8月2日
都市建設局 住宅部 住宅政策課TEL:096-328-2438096-328-2438 FAX:096-359-6978 メール jutakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

令和3年度の受付期間について

令和3年度の高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金の受付期間は 令和3年6月7日(月)~12月28日(火)

約100件(先着順)とします。

1.制度の概要

本補助制度は、高齢者の方が住宅のバリアフリー改修工事を行う際の、工事費用の一部を補助するものです。

高齢者の方が住む住宅のバリアフリー化を促進することで、家庭内事故を防止し、居住の安定に寄与することを目的としています。

 

 【補助申請要領(マニュアル)】

 PDF R3補助申請要領(マニュアル) 新しいウィンドウで(PDF:1.91メガバイト)

 

 【補助金交付要綱】

2.補助の対象となる方

補助の対象となる方は、以下の条件をすべて満たす方とします。

(1) 熊本市に住所を有し、補助対象住宅に居住していること。

(2) 世帯の全員が満65歳以上であること。

(3) 世帯の全員が介護保険法(平成9年法律第123号)による要支援又は要介護認定を受けていないこと。

 (※更新し忘れによる、認定期限切れの場合は対象外とします。

(4) 世帯の年収が、以下別表1に定める年収であること。

(5) 市税を滞納していないこと。

(6) 世帯の全員が熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に

該当しない者であること。

 

別表1

世帯種別

 世帯の年収

 高齢者単身世帯

(満65歳以上)

総所得220万円未満または
年金収入+その他総所得=340万円未満

 高齢者2人以上世帯

(世帯員全員が満65歳以上)

 総所得220万円未満または

年金収入+その他総所得=463万円未満

3.補助の対象となる住宅

補助の対象となる住宅は、熊本市内にある既存の住宅とします。

(1) 戸建住宅・共同住宅、専用住宅・併用住宅、持家・借家を問いません。

(2) 借家の場合、所有者がバリアフリー改修工事を承諾していること。

(3) 共同住宅の場合、共用部分は対象外とします。

(4) 併用住宅の場合、居住の用に供する部分のみを対象とします。

4.補助金額

補助金額は、バリアフリー改修工事の実施に要する経費(補助対象経費)に、以下(1)(2)の区分に応じた補助率を乗じて得た金額とします。(千円未満の端数は切り捨て) 

世帯種別

補助対象経費上限額

補助率

補助上限額

(1)非課税世帯

18万円

2/3

12万円

(2)上記以外の世帯

1/3

6万円

 

5.補助の対象となる事業(バリアフリー改修工事)

補助の対象となる事業は、補助対象者が行うバリアフリー改修工事であり、以下に定めるものとします。

(1) 手すりの取り付け

(2) 段差の解消

(3) 滑りの防止及び移動の円滑化のための床材又は、通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

  • (6) 上記の改修工事に付帯して必要となる改修工事

※詳細については、補助申請要領(マニュアル)をご覧ください。

 

※施工業者は、熊本市内に本社、支店、営業所などを有する中小企業者であることとします。(中小企業基本法第2条による)

※施工に関しては、以下の「標準設計基準」を参考としてください。

 

 

6.申請の手続き

補助金交付申請書を住宅政策課へ提出し、補助金交付決定通知書を受けた後、バリアフリー改修工事の契約を締結してください。

なお受付は先着順とし予算の範囲内とします。

 ※工事契約する前に補助金交付申請が必要です。工事契約後・工事後の申請は補助対象になりません。

   

(1)補助金交付申請書の提出

受付開始日:令和3年(2021年)6月7日(月)

受付締切日:令和3年(2021年)12月28日(火)まで

提出方法 :新型コロナウイルス感染拡大防止のため原則郵送とします。

        ※委任状を添付することで、依頼する施工会社の方等が書類を提出することができます。

          ※各区役所の福祉課窓口への持参による提出も可能ですが、その際は必ず書類一式を封筒に封入して提出して下さい。

提出先  :〒860-8601 住宅政策課 住宅政策班宛て(専用郵便番号のため住所記載不要)

  

(2)申請時の提出書類

【必ず提出する書類】 

(1)補助金交付申請書(様式第1号)

(2)工事見積書を複写したもの(工事箇所ごとの仕様、数量、工事費が分かるもの)

(3)工事予定箇所の写真(予定工事内容を把握したもの、工事内容を記載したもの)

(4)住民基本台帳及び税務情報の閲覧に関する同意書(別紙1)

 ※(4)の書類を提出する場合、(5)、(6)、(7)の書類は不要です。

(5)世帯員全員の住民票の写し

(6)世帯員全員の介護保険証を複写したもの(「氏名」と「要介護状態区分等」欄が分かるもの)

(7)世帯員全員の収入が分かる書類(所得・課税証明書等)※証明年度が前年度のもの

(8)市税の滞納がないことの証明書

 

【該当者のみ提出する書類】

(9)委任状(別紙2)(申請事務を委任させる場合)

(10)賃貸借契約書を複写したもの(借家の場合)

(11)住宅改修に係る承諾書(様式第2号)(借家の場合)

   

(3)工事完了後の提出書類

(1)完了実績報告書 兼 補助金交付請求書(様式第7号)

 ※代理受領の場合は以下の書類

 ・代理受領委任状(様式第11号)

 ・完了実績報告書 兼 代理受領補助金交付請求書(様式第13号)

(2)工事請負契約書等を複写したもの

(3)費用の支払いが確認できる書類(領収書を複写したもの等)

(4)工事完了箇所の写真(交付申請時に撮影した写真と同じ角度で撮影し、工事内容を記載したもの)

  

(4)その他の手続き

【事業内容を変更する場合の提出書類】

(1)補助金交付変更承認申請書(様式第4号)

(2)変更後の工事見積書を複写したもの(補助金額の変更を行う場合)

 

【事業を中止(廃止)する場合の提出書類】

(1)補助事業中止(廃止)届(様式第6号)

7.様式

 

このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 住宅部 住宅政策課
電話:096-328-2438096-328-2438
ファックス:096-359-6978
メール jutakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:34855)
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