1．事業の概要

母子保健法第6条第6項に規定する未熟児（身体の発育が未熟なまま生まれた乳児で、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまで）が指定養育医療機関で入院治療を受ける場合に、入院医療費（保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の自己負担分）を助成する制度です。世帯の課税額に応じて自己負担額が定められますが、「こども医療費助成制度（ひまわりカード）」により助成されます。ただし、保険適用外の費用（おむつ代や差額ベッド代など）については、自己負担となります。

•  熊本市指定養育医療機関一覧（令和5年4月現在） （PDF：65.5キロバイト）

2．申請期日・時期

出生日から1ヶ月以内

3．対象となる方

保護者が熊本市に住所を有し次のいずれかに該当する場合が対象となります。　※出生時から一度も退院していない場合に限ります。

1　出生時の体重が2,000グラム以下
2　生活力が特に薄弱であって、次のいずれかの症状を示すもの
　　○一般状態
　　　・運動不安、痙攣があるもの
　　　・運動が異常に少ないもの
　　○体温
　　　・摂氏34度以下のもの
　　○呼吸器・循環器系
　　　・強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
　　　・呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
　　　・出血傾向が強いもの
　　○消化器系
　　　・生後24時間以上排便のないもの
　　　・生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
　　　・血性吐物、血性便のあるもの
　　○黄疸
　　　・生後数時間以内に黄疸が現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

4．対象期間

5．手続きなどに必要なもの　※平成28年1月よりマイナンバー（個人番号）の利用を開始。

以下の申請書類等が必要です。
また、各窓口にも申請書がありますので来所してご記入いただくことも出来ます。

※印鑑が必要です。

・医療機関の変更や、診療予定期間を超えて入院養育が必要な場合は、再度の申請が必要です。

・市内での住所や保険証等に変更がある場合は、変更届の提出が必要なため、下記受付窓口で手続きを行ってください。
・退院後の養育医療の再申請は認められません。

7．受付窓口

受付窓口は、住所を管轄する各区役所保健こども課です。